医療崩壊のお先棒担ぎメディアは誰だ

毎日新聞　＜救急診療＞２次救急病院の２割が縮小　毎日新聞全国調査

　医師不足や救急患者の増加に伴い、救急病院の診療体制が縮小を余儀なくされたり、その余波で最重症患者の受け入れが困難になるなど、救急システム全体が悪循環に陥っている実態が、毎日新聞の緊急アンケートで分かった。２次救急病院で救急診療を縮小した病院が２割に上ったほか、３次救急病院（救命救急センター）の４割が重症患者を断るケースが増えていると回答。重症患者が多数の病院に断られるケースが各地で相次いでいるが、こうした実情が背景にあるとみられる。

　アンケートは、全国２００の２次救急病院と１０２の救命救急センターの計３０２病院を対象に実施。それぞれ１３８病院、８５病院から回答があり、全体の回答率は７３．８％だった。

　その結果、２次救急病院の２２％が「０５年１月以降に、救急診療を縮小した」または「近く縮小する」と回答した。縮小理由として、約８割が医師不足を挙げ、看護師不足や医療訴訟回避などが続いた。２次救急病院は全国に約４０００あり、単純計算すると、約９００病院が診療を縮小していると推計される。

　また夜間や休日の緊急手術について「原則不可能」または「不可能なことが多い」と回答した２次救急病院が４１％に達した。主な理由は医師不足で、特に「麻酔医不足」を挙げた病院が目立った。

　一方、３次の救命救急センターでは、０５年１月以降の３年間で、重症患者を断ることが「かなり増えた」または「やや増えた」との回答が３９％あった。「医師不足」と「２次救急病院の患者受け入れ減少」を理由に挙げた病院が、複数回答でそれぞれ約７割だった。

　さらに、０５年１月以降に、本来は２次救急病院が診療すべき（最重症ではない）患者の受け入れが「かなり増えた」または「やや増えた」との回答は７４％に達した。

　救急診療の最後の砦（とりで）とされる救命救急センターの患者受け入れに支障をきたすケースが増えているのは、２次救急病院の体制縮小や緊急手術ができないことなどが大きくかかわっているとみられる。

　さらに、救命救急センター自体の医師不足も深刻だ。有効回答のうち９６％の病院が、重症患者を断らずに診療するために必要な医師数に足りないとし、不足人数の平均は６．６人だった。【高木昭午、野田武】

　◇２次救急病院と救命救急センター

　日本の救急医療制度では、入院不要な救急患者を外来診療する医療機関を「初期」（１次）、入院が必要な患者に対応する病院を「２次」、さらに重症で命にかかわる患者を治療する病院を「３次」（救命救急センター）と呼ぶ。厚生労働省は全国で２０３病院を救命救急センターと認定している。認定がないものの地域の事情などで３次の役割を担う病院もある。

何やら非常に冷静に、客観的に書かれたニュース記事です。
救命救急医療機関が縮小している原因として、「医師不足」「看護師不足」「医療訴訟回避」をさりげなく列挙しています。

この医師不足・医療訴訟回避が、医療崩壊そのものの象徴的な現象です。24時間体制の、きつい救急医療をおよそ薄給で引き受け、ひとたび不幸な転帰を取った患者さんや遺族には結果責任主義を振りかざして訴えられる。時に刑事訴追の憂き目に遭う。
嫌気がさして救急医療から抜けて、夜起こされない医療機関に移る、開業する。残された医師達にはもっとハードな現場となる。こうして医療崩壊スパイラルが止まらないのは誰の目にも明らかだと思います。

さて、こうした医療崩壊を促進して来た報道の最先端を走っていたのはどこの新聞社でしたっけ。ひとたび医療事故があると、医師を思い切り糾弾し、非難を浴びせてきたのはどこの記者でしたっけ。
そういう記者に社内で賞など渡していたのは誰でしょうか。

このニュース記事のような事態を招いた責任の一端が誰にあるかを考えもせず、他人事のように書くのは如何なものかと思わざるを得ません。