オンライン請求と不正請求？ [医療制度／行政]
産経新聞 医療制度改革後退 レセプト請求の完全オンライン化先送り
政府・与党は２７日、具体的な治療内容や投薬名、診療報酬点数が書かれたレセプト（診療報酬明細書）請求について、完全オンライン化する時期を平成２３年度から、さらに先送りする方針を固めた。先送り期間については、５年にする案が浮上している。衆院選を控え、日本医師会などの反対論に配慮した。来月にも閣議決定される規制改革推進３カ年計画の改訂版に反映させたい考えだ。
オンライン請求の義務化は、小泉政権が医療費抑制策の一環として策定した医療制度改革大綱で決定された経緯がある。それだけに義務化時期の先送り方針は医療費抑制路線からの転換といえ、与党内には改革後退との指摘もある。
不正請求や記入ミスを発見しやすくするために導入が決まったオンライン請求の義務化は、段階的に進められ、大規模病院では２０年度から実施された。
来年４月からはベッド数２０床未満の開業医などに原則適用、２３年４月から完全実施する予定だ。ただ、機械購入などの費用もかかるため、扱い数の少ない開業医らについては２３年４月から２年間の移行猶予期間を設定。紙レセプトを代行機関に送付しオンライン請求してもらう仕組みの導入も図ることになっている。
こうした対応を進めていたにもかかわらず、政府・与党が先送りする方針を固めたのは、有力支持団体の日本医師会などが「対応できない開業医らが廃業すれば地域医療の崩壊を招く」などと強く反発しているためだ。日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会は昨年１０月、完全義務化撤廃を求める共同声明を発表。１月には３５都府県の医師らが義務がないことを確認する訴訟を起こした。
与党内にも「医師不足対策を進めている中で逆行する動きだ」との批判が強まり、２７日の自民党医療委員会では２３年度の完全実施に賛成する意見はなく、希望者だけがオンライン請求する仕組みに転換するよう求める声が出された。
レセプト請求オンライン化義務化は、除外規定や先送りなど、二転三転し、今のところは、殆どの医療機関に原則として2010年4月から強制される動きになっています。今回は義務化そのものや時期より、これにまつわる新聞記事に異を唱えたいと思います。
レセプト請求オンライン化強制政策は、本来患者さんとも、医療費抑制とも関係のない話です。患者さんを診察して、多くの場合患者さんから医療費の3割を窓口で頂戴します。残りの7割を各保険者・地域などの国保に請求するための書類がレセプトです。
従来レセプトは患者さん一人に一枚作成し、それを束ねて提出、審査の上支払いが行われて来ています。
そこでレセプト審査を容易にして医療費抑制しよう、という考え方がそもそもおかしい訳です。患者さんのために良かれ、と考えた治療が、少しでも健康保険の枠を外れたと疑われる場合には、「査定」と称してその分の請求を拒否しようとします。これをもって医療費抑制と言うことになるのですが、これは不正請求ではなくて、治療に合致する病名をレセプトに記載し忘れたというものが殆どです。
まるで医療機関が悪者であるかのような書き方を新聞がするのはやめてもらいたいものです。
さらに健康保険では治療できないものが多くあります。高度先進医療の問題はよく取り上げられますが、実は身近な疾患にも意外にあります。
声が嗄れて耳鼻咽喉科を受診すると、のどのための吸入薬をもらうことがあります。これは保険の決まりでは喘息にしか使えない薬です。しかし今のところ声帯に直接吹きかけて炎症を鎮め、声を出しやすくしようとする治療薬はこれしかないのです。
そうすると耳鼻咽喉科医は査定されることを恐れながらもこの薬を請求するか、レセプト上には実際と異なる「喘息」という病名をつけることになります。しかしこのいずれの方法も本来支払基金からは御法度とされているのです。
真っ正直に医療を行うのなら、声がれの吸入薬を使うと、治療は全て自費になってしまうのです。
オンライン請求が医療機関が不正を行うことを防ぐかのような記事の書き方はやめてもらいたいものです。患者のためを思って為した医療行為が保険規則からたまたま外れた時に、それを審査側や国の言うように「不正」呼ばわりするのが正義かどうか、マスコミはよく考えて欲しいと思います。
権力側の手先になったらマスコミは終わり、のはずです。
政府・与党は２７日、具体的な治療内容や投薬名、診療報酬点数が書かれたレセプト（診療報酬明細書）請求について、完全オンライン化する時期を平成２３年度から、さらに先送りする方針を固めた。先送り期間については、５年にする案が浮上している。衆院選を控え、日本医師会などの反対論に配慮した。来月にも閣議決定される規制改革推進３カ年計画の改訂版に反映させたい考えだ。
オンライン請求の義務化は、小泉政権が医療費抑制策の一環として策定した医療制度改革大綱で決定された経緯がある。それだけに義務化時期の先送り方針は医療費抑制路線からの転換といえ、与党内には改革後退との指摘もある。
不正請求や記入ミスを発見しやすくするために導入が決まったオンライン請求の義務化は、段階的に進められ、大規模病院では２０年度から実施された。
来年４月からはベッド数２０床未満の開業医などに原則適用、２３年４月から完全実施する予定だ。ただ、機械購入などの費用もかかるため、扱い数の少ない開業医らについては２３年４月から２年間の移行猶予期間を設定。紙レセプトを代行機関に送付しオンライン請求してもらう仕組みの導入も図ることになっている。
こうした対応を進めていたにもかかわらず、政府・与党が先送りする方針を固めたのは、有力支持団体の日本医師会などが「対応できない開業医らが廃業すれば地域医療の崩壊を招く」などと強く反発しているためだ。日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会は昨年１０月、完全義務化撤廃を求める共同声明を発表。１月には３５都府県の医師らが義務がないことを確認する訴訟を起こした。
与党内にも「医師不足対策を進めている中で逆行する動きだ」との批判が強まり、２７日の自民党医療委員会では２３年度の完全実施に賛成する意見はなく、希望者だけがオンライン請求する仕組みに転換するよう求める声が出された。
レセプト請求オンライン化義務化は、除外規定や先送りなど、二転三転し、今のところは、殆どの医療機関に原則として2010年4月から強制される動きになっています。今回は義務化そのものや時期より、これにまつわる新聞記事に異を唱えたいと思います。レセプト請求オンライン化強制政策は、本来患者さんとも、医療費抑制とも関係のない話です。患者さんを診察して、多くの場合患者さんから医療費の3割を窓口で頂戴します。残りの7割を各保険者・地域などの国保に請求するための書類がレセプトです。
従来レセプトは患者さん一人に一枚作成し、それを束ねて提出、審査の上支払いが行われて来ています。
そこでレセプト審査を容易にして医療費抑制しよう、という考え方がそもそもおかしい訳です。患者さんのために良かれ、と考えた治療が、少しでも健康保険の枠を外れたと疑われる場合には、「査定」と称してその分の請求を拒否しようとします。これをもって医療費抑制と言うことになるのですが、これは不正請求ではなくて、治療に合致する病名をレセプトに記載し忘れたというものが殆どです。
まるで医療機関が悪者であるかのような書き方を新聞がするのはやめてもらいたいものです。
さらに健康保険では治療できないものが多くあります。高度先進医療の問題はよく取り上げられますが、実は身近な疾患にも意外にあります。
声が嗄れて耳鼻咽喉科を受診すると、のどのための吸入薬をもらうことがあります。これは保険の決まりでは喘息にしか使えない薬です。しかし今のところ声帯に直接吹きかけて炎症を鎮め、声を出しやすくしようとする治療薬はこれしかないのです。
そうすると耳鼻咽喉科医は査定されることを恐れながらもこの薬を請求するか、レセプト上には実際と異なる「喘息」という病名をつけることになります。しかしこのいずれの方法も本来支払基金からは御法度とされているのです。
真っ正直に医療を行うのなら、声がれの吸入薬を使うと、治療は全て自費になってしまうのです。
オンライン請求が医療機関が不正を行うことを防ぐかのような記事の書き方はやめてもらいたいものです。患者のためを思って為した医療行為が保険規則からたまたま外れた時に、それを審査側や国の言うように「不正」呼ばわりするのが正義かどうか、マスコミはよく考えて欲しいと思います。
権力側の手先になったらマスコミは終わり、のはずです。
＞権力側の手先になったらマスコミは終わり…
いえいえ先生！もうすでに
日本における最大にして最後の利権談合共産主義組織（（c）勝谷誠彦氏）
ですから…（爆）。
なにしろ政府・官邸にしか向いてないですもんね。
＞患者のためを思って為した医療行為が保険規則からたまたま外れた時に、
＞それを審査側や国の言うように「不正」呼ばわりするのが正義かどうか
医療現場と国側との見解の相違点が明解に理解することができます。
たとえば、e-Tax による税務申告やPCによる税務処理ソフト普及に味をしめたんじゃないかと思えるような施策ですよね。
税務処理ソフトは使い込むほど便利になるというのは、いかに
仕分け入力に係る「取引辞書」を自分で巧妙にカスタマイズできるか
によるものだといわれてますよね。
その作文的審査通過技法（苦笑）が例外事例に適用できるのかどうか。
この点を政府与党は具体的に示しているんでしょうかね？
いずれにしましても、「オンライン化」というキーワードでピンと来ましたけど、結局はネットワーク化にともなうハードウェアを納品するコンピュータメーカーとソフトウェア会社にかかる利権に怪しいにおいがふんぷんとするような気がしてならないところですね。
by きゅんぱち (2009-06-08 23:08)
たびたびご訪問ありがとうございます。
なるほど確かにオンライン化、しかも義務化に伴い、コンピューターメーカーと、ソフトウェア会社が潤いそうですね。どこの会社に厚労省から天下っているか見てみたいものです。
マスコミは既に最大・最後の利権談合共産主義組織‥でしたか。期待するだけムダですね。
暗澹たる気持ちになります。
コメントありがとうございます。
by 筍ＥＮＴ (2009-06-08 23:32)
はじめて投稿させていただきます。
今回のオンライン化で一番潤うのは何と言っても、最近携帯の普及で立場が怪しいNTTです。
オンライン請求はセキュリティの問題で、ということで、PC-VAN経由か、ISDNと言っています。
要するに、「一般電話回線」も「普通のインターネット」もつかわさず、新たに回線工事・月使用料金が必要なものを使うように仕向けているわけです。
単純に考えるのなら、そんなにセキュリティが必要なら、「アナログモデム」で十分なんですよ。開業医レベル・および小規模病院・薬局くらいまでだと。
それなら、モデム5000円。通信専用パソコンといっても、モデム内蔵していれば、それでOK。別にWin98でも十分。だからすごく安上がりになるはずです。
電話も今まで通りで大丈夫ですしね。
それをさせずに、レセコンを買い替えろ、パソコン買え、工事費を払って回線をつなげ、月何千円かの回線料を払い続けろ、というから、「ええかげんにせえや」という話になるのですけどね。
by Seisan (2009-06-15 10:52)
Seisanさん、ご訪問ありがとうございます。
パソコン通信時代にお世話になった、アナログモデム、300bps→9600bpsまで進歩して来ていましたね。一般電話回線を使って、草の根ネットホストにアクセスしていました。
確かにこれならセキュリティの心配はありません。電話の盗聴でもない限り‥。
ご指摘の通り、NTTが儲かるようになっていますね。NTTが総務省に働きかけ、総務省が厚労省に圧力をかけたのでしょうか。
これが事実なら本当にけしからぬ話です。
コメントありがとうございます。
by 筍ＥＮＴ (2009-06-15 23:31)
セキュアな回線でデータを送るために基金から電子証明書を発行してもらうんですけど、これが有料ってのも利権かしら。。。
公的証明でもなんでもないオレオレ証明なんだから無料でいいじゃん！
by やまざる (2009-06-16 10:09)
やまざるさんご訪問ありがとうございます。
ご指摘の点ごもっともですね。電子証明書に金を取るというのも、金儲けのにおいがぷんぷんしますね。
理由をつけては医療機関から金をむしろうという風にも見えます。ひどい話です。どうして役人どもにここまでバカにされなくてはならないかと思ってしまいます。
コメントありがとうございます。
by 筍ＥＮＴ (2009-06-16 10:33)
ナカシマタイシ国建国宣言
暴走族中島大士が暴走族今治連合の武力を元に憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として愛媛県今治市波止浜169の自宅にナカシマタイシ国の建国を宣言する。
通貨はナカシマタイシコイン！
逆らう者はこのナイフで首を切り落とす。あとついでに唐澤貴洋の首を切り落とす。
by 暴走族中島大士 (2015-12-02 02:13)