首都高速(株)の特権？

読売新聞　首都高５号線事故、復旧費＋減収分＝４５億…賠償請求へ

　首都高速道路会社は１４日、今年８～９月の首都高の１日あたりの平均通行台数が前年同期比６・２％減の約１０９万１０００台にとどまったと発表した。

　２か月間の料金収入も６・１％減の約３９３億８０００万円で、減収分は約２５億４０００万円に上る。８月３日にタンクローリーの炎上事故が起きた首都高速５号線の復旧工事と、それに伴う渋滞が主な原因。

　このため首都高は１４日、５号線が全面復旧したことを受け、事故による料金の減収分を算定し、約２０億円の復旧工事費と合わせ、タンクローリーを保有する運送会社などに損害賠償を請求する方針。

　８～９月の都内の首都高の渋滞は８月３日の事故前に比べ、最大１・５倍を記録。平日の午前１１時の渋滞は、竹橋ジャンクション（ＪＣＴ）－板橋本町間の下りで事故前の最大４・４倍（７・５キロ）に上った。

タンクローリーが横転、炎上、首都高速を長期間通行止めにし、得べかりし通行料金分の損失をみた。また炎が道路構造を溶かし、巨額の復旧工事費用の発生もみた、首都高速株式会社側は当然のように、タンクローリーを所有する運送会社に損害賠償請求を行う。大変わかりやすく、どこも間違っていない話です。

しかしどうしても私には違和感が残ります。首都高のこの区間が通行止めになっていた期間、特に最初の頃は周辺の中山道や川越街道はかなりひどい大渋滞を引き起こしました。首都高を通行できなかった車はそれだけでも所要時間の延長の憂き目に遭い、また本来首都高と関係ない一般道のドライバーはとんでもない迷惑を被りました。
「経済損失」というものをどうやって算出するのか、素人の私にはわかりませんが、はかりしれないものと思います。こうしたドライバー達にはなぜ何の補償もないのでしょう。

復旧工事や通行料金損失などが容易に算出できる首都高速道路株式会社は良いでしょう。簡単に損害額が求められ、損賠請求ができます。この企業以外は泣き寝入り、ということで、法的には正しいのでしょうか。

これをさらに考えてみて、いつも恐ろしく感じていることがあります。
阪神淡路大震災の時に、阪神高速道路が倒れ、国道43号線の片側の車線に横倒しになった映像を覚えておられる方も多いと思います。首都高も阪神高速同様、一本足区間が多く認められます。
予想される東京～東海大震災で果たして首都高は横倒しにならず、地震に耐えられるのでしょうか。阪神高速と同じ運命を辿るのではないかという恐怖を感じます。
一時耐震補強と称する工事を行っていましたが、足を2本にした訳ではありません。
そしていざ地震が来て多くのドライバーが死傷した時に、それは地震という天災のせいであり、首都高速道路株式会社には責任はありません、というスタンスなのでしょうか。

今回の首都高5号線事故の民事解決、そして予想される震災被害における首都高の責任について、疑問と不安が消しきれません。

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愛媛県今治市波止浜169在住の中島大士（なかしまたいし）は暴走族今治連合に所属する暴走族です。
彼らは少女を車で拉致して暴行を加えては、写真を撮り、自分たちには関東連合がバックについていると言って脅します。
そして、被害者の周囲で執拗に暴走を繰り返し、恐怖を与えて口封じをし、再び暴行に現れます。
今治連合の暴走族中島大士に気を付けて下さい。

by 連続婦女暴行魔　中島大士 (2015-12-24 03:29)