公共交通機関の再研修

毎日新聞　＜名古屋市交通局＞自主退職迫る研修　９７～０６年度

　名古屋市交通局が事故などの多いバス運転手を対象に「リフレッシュ研修」と称し、一部で自主退職を執拗（しつよう）に迫るなど威圧的な指導を行っていたことが分かった。研修の模様を録音したＩＣレコーダーを毎日新聞は入手した。こうした再教育制度はＪＲ西日本の福知山線脱線事故の背景にあると指摘された「日勤教育」など多くの公共交通機関にあるものとされるが、実態が明らかになるのは珍しい。

　毎日新聞の情報公開請求で開示された市の資料によると、９７～０６年度にリフレッシュ研修を受講したのは計３９人。うち５人は研修後に自主退職していた。

　市によると、研修は原則として事故や客からの苦情の回数が１年以内に３回に達した運転手が対象で、名古屋市名東区の交通局の研修所で３～４日間行われる。運転手１人に対し指導官は６～９人程度。目的は、接客や安全運行、事故防止の知識を教え、技術向上を図ることだという。

　ところが録音内容によると、指導官の一人が「リフレッシュ（研修）へ来て立ち直るとは限らん。（事故を）繰り返すなら研修のうちに辞めた方がいいぞ」などと繰り返し運転手に自主退職を要求。さらに「１年か２年後になって転職する羽目になっても後悔するぞ」と脅していた。

　また、事故や苦情への不安を訴える別の運転手には「びくびくしとったら研修所を出てからもたんぞ。自主退職を書いた方が早いわ」と迫り「どうなんだ、何とかぬかせ」などと恫喝（どうかつ）していた。

　運転手の一人は「屈辱的でパワーハラスメントだと感じた。一部の教官からは罰を受けているように感じた」と言う。一方、交通局営業本部総務部の今井忍主幹は「懲罰的なものとは考えていない。研修を受けた運転手の事故や苦情がなくなるなど効果が出ており、有意義だと理解している」と話している。

　交通局では運転手が０７年６月にパワハラを訴えるメモを残して焼身自殺し、市が原因を調査中。【式守克史】

本来、事故や苦情のあった運転手を研修させるというシステム自体は間違っていないはずです。しかし研修の名を借りたパワハラは決して許されるものではありません。

一人ひとりの苦情内容に応じて、乗客に対する接客を指導したり、事故があればなぜ起きたかを考えて再発防止に資するのが本来のあり方で、退職を迫る行為は糾弾されるべきものと思います。
また、運転手一人ひとりに自分や家族の生活がかかっている訳で、犯罪を為した訳でもないのに、大きな経済的制裁である退職を迫るというのは犯罪とさえ言えるのではないかと思います。どうしても運転士業務に不的確と判断したら、配置転換を検討すれば良いことです。

もし研修の名を借りたリストラ策としたら、それ自体が許されませんが、ひとりの運転士に指導官が6～9人つくというのなら、その方がよほどマンパワーの無駄遣いであり、そんなことをしているヒマがあったら彼らにバス乗務をさせるべきでしょう。

交通機関の事故防止について、本来なされるべき対策とおよそかけ離れているとしか思えません。