3重処分はいらない [車／バイク]
毎日新聞 ＜飲酒運転＞職員２人に減給１カ月の甘い処分 大阪高裁
飲酒運転で摘発された職員２人に対し、大阪高裁が減給１カ月（１０分の１）の軽い処分で済ませていたことが分かった。２人からは道路交通法による免許停止９０日間に該当する呼気１リットル当たり０・２５ミリグラム以上のアルコール分が検出され、同程度なら免職や停職など重い処分を科す自治体が多い。法の番人の身内に甘い対応に、飲酒運転の撲滅に取り組む団体から「市民感覚から外れた処分。襟を正して」と批判の声が上がっている。
２件の飲酒運転は、毎日新聞が開示を求めた過去５年間の懲戒処分に関する司法行政文書で判明した。処分対象は大阪高裁長官が任命権を持つ管内の職員（高裁と近畿２府４県の地・家裁の管理職ら）。氏名、所属部署、官職名、飲酒運転の日時などは「個人の特定につながる」として非開示だった。
開示文書によると、０５年に奈良県で乗用車を運転中に検挙された職員からは、呼気１リットル当たり０．３ミリグラムのアルコール分が検出された。０６年に検挙された職員は大阪府で原付きバイクを運転。０．２５ミリグラムのアルコール分が検出されていた。
大阪高裁は、人事院の「懲戒処分の指針」に基づき処分を決めたと説明。指針は、酒酔い運転なら免職・停職・減給、酒気帯び運転なら停職・減給・戒告の範囲で処分するよう求めているが、大阪高裁は減給にとどめた。
一方、自治体では、「酒酔いは免職、０．２５ミリグラム以上の酒気帯びは３カ月以上の停職」（岩手県教委）▽「酒酔いと酒気帯びは免職。一定の情状が認められるときは停職」（大阪府教委）－－など、厳しい処分を科すケースが多い。
大阪高裁総務課は減給処分について「事案の性質、社会的影響を考慮した結果で適切」とし、未公表だったのは「職務に関連しない不祥事は停職以上の処分だけを公表するとした、最高裁通知に基づいた」としている。
「交通死被害者の会」（大阪市）事務局の米村幸純さん（５７）は「あまりの軽さにあきれて物も言えない。運が悪くて検挙された程度にしか考えていないのではないか」と憤っている。【川辺康広】
▽原田三朗駿河台大名誉教授（公務員倫理）の話 （減給は）形式的な処分で済ませたのではないかと疑問に思う。信頼される組織の根幹は倫理だ。懲戒処分には再発防止の意味もあり、身内をかばうような形で終わっていないか、組織のトップは常に考えるべきだ。
◇飲酒運転厳罰化の流れ拡大
０２年６月の道交法改正で、酒気帯び運転の罰則が「３月以下の懲役、又（また）は５万円以下の罰金」から「懲役１年以下、罰金３０万円以下」になるなど強化された。横浜市は０３年、飲酒運転は事故を起こさなくても原則免職にする処分基準を政令市として初めて明示。人事院も０２年５月、飲酒運転の懲戒指針を１ランク厳しくする通知を各省庁に出した。市町村でも幼児３人が犠牲となった福岡市職員による飲酒追突事故（０６年８月）を契機に、従来の基準を厳しくする流れがさらに拡大。道交法は０７年６月にも改正され、酒気帯びは「３年以下の懲役、５０万円以下の罰金」にまで厳罰化している。
大阪高裁の職員に対する処分について一方的に軽すぎるという批判満載の記事です。
他自治体等での飲酒運転に対しての、職場における処分と比較して軽すぎる、甘い、という意見を無批判に採り上げ、一緒になって非難しています。
ちょっと待って下さい。以前の記事にも書きました。
飲酒運転をしたドライバーは既に警察に検挙され、刑事処分(罰金等)と行政処分(免許取消・停止)の2つの処分を既に受けています。
これに加えてなぜ本来関係ない職場から処分を受けなければならないのでしょうか。
飲酒運転をかばったり、正当化などしているのではありません。飲酒運転という行為に対して既に2重の処分が行われている上に、なぜさらに本来関係のない職場から処分される言われがあるのでしょうか。
もちろん公務員にも運転免許を必要とするバスのドライバーなどという特殊な部署の職員もあるでしょう。そうした場合、免許取消や停止の場合は配置転換などがやむを得ないことも考えられます。しかし運転と関係のない業務の職員を処分することに何の意味もないと考えます。
何度も書いていますが、何かというとすぐに「厳罰化」です。本当に発想が単細胞です。本当の飲酒運転撲滅は、弱い人間の意志に頼るのではなくアルコール検知エンジン不始動装置の普及などで行うべきです。
そういう対策は行わずに、誰かが飲酒運転をすると寄ってたかって下へ突き落とす。残酷です。刑事処分と警察の行政処分で十分です。
直接関係のない職場が重ねて処分を行ってみせるのは、以前にも取り上げた作用反作用の法則です。生活基盤である給与収入を奪い、質量のある当人の生活を下に突き落とすことによって、その職場の組織がいかにも完璧な、過ちを許さないものであるかを誇示しているかのようです。
職場における不適切行為でなく、直接関係のないこうした事由による処分は、芸能人を追いかけて、やれ不倫だ、密会だとはやし立てる芸能レポーターと同じくらい低俗・下劣だと考えています。
飲酒運転で摘発された職員２人に対し、大阪高裁が減給１カ月（１０分の１）の軽い処分で済ませていたことが分かった。２人からは道路交通法による免許停止９０日間に該当する呼気１リットル当たり０・２５ミリグラム以上のアルコール分が検出され、同程度なら免職や停職など重い処分を科す自治体が多い。法の番人の身内に甘い対応に、飲酒運転の撲滅に取り組む団体から「市民感覚から外れた処分。襟を正して」と批判の声が上がっている。２件の飲酒運転は、毎日新聞が開示を求めた過去５年間の懲戒処分に関する司法行政文書で判明した。処分対象は大阪高裁長官が任命権を持つ管内の職員（高裁と近畿２府４県の地・家裁の管理職ら）。氏名、所属部署、官職名、飲酒運転の日時などは「個人の特定につながる」として非開示だった。
開示文書によると、０５年に奈良県で乗用車を運転中に検挙された職員からは、呼気１リットル当たり０．３ミリグラムのアルコール分が検出された。０６年に検挙された職員は大阪府で原付きバイクを運転。０．２５ミリグラムのアルコール分が検出されていた。
大阪高裁は、人事院の「懲戒処分の指針」に基づき処分を決めたと説明。指針は、酒酔い運転なら免職・停職・減給、酒気帯び運転なら停職・減給・戒告の範囲で処分するよう求めているが、大阪高裁は減給にとどめた。
一方、自治体では、「酒酔いは免職、０．２５ミリグラム以上の酒気帯びは３カ月以上の停職」（岩手県教委）▽「酒酔いと酒気帯びは免職。一定の情状が認められるときは停職」（大阪府教委）－－など、厳しい処分を科すケースが多い。
大阪高裁総務課は減給処分について「事案の性質、社会的影響を考慮した結果で適切」とし、未公表だったのは「職務に関連しない不祥事は停職以上の処分だけを公表するとした、最高裁通知に基づいた」としている。
「交通死被害者の会」（大阪市）事務局の米村幸純さん（５７）は「あまりの軽さにあきれて物も言えない。運が悪くて検挙された程度にしか考えていないのではないか」と憤っている。【川辺康広】
▽原田三朗駿河台大名誉教授（公務員倫理）の話 （減給は）形式的な処分で済ませたのではないかと疑問に思う。信頼される組織の根幹は倫理だ。懲戒処分には再発防止の意味もあり、身内をかばうような形で終わっていないか、組織のトップは常に考えるべきだ。
◇飲酒運転厳罰化の流れ拡大
０２年６月の道交法改正で、酒気帯び運転の罰則が「３月以下の懲役、又（また）は５万円以下の罰金」から「懲役１年以下、罰金３０万円以下」になるなど強化された。横浜市は０３年、飲酒運転は事故を起こさなくても原則免職にする処分基準を政令市として初めて明示。人事院も０２年５月、飲酒運転の懲戒指針を１ランク厳しくする通知を各省庁に出した。市町村でも幼児３人が犠牲となった福岡市職員による飲酒追突事故（０６年８月）を契機に、従来の基準を厳しくする流れがさらに拡大。道交法は０７年６月にも改正され、酒気帯びは「３年以下の懲役、５０万円以下の罰金」にまで厳罰化している。
大阪高裁の職員に対する処分について一方的に軽すぎるという批判満載の記事です。他自治体等での飲酒運転に対しての、職場における処分と比較して軽すぎる、甘い、という意見を無批判に採り上げ、一緒になって非難しています。
ちょっと待って下さい。以前の記事にも書きました。
飲酒運転をしたドライバーは既に警察に検挙され、刑事処分(罰金等)と行政処分(免許取消・停止)の2つの処分を既に受けています。
これに加えてなぜ本来関係ない職場から処分を受けなければならないのでしょうか。
飲酒運転をかばったり、正当化などしているのではありません。飲酒運転という行為に対して既に2重の処分が行われている上に、なぜさらに本来関係のない職場から処分される言われがあるのでしょうか。
もちろん公務員にも運転免許を必要とするバスのドライバーなどという特殊な部署の職員もあるでしょう。そうした場合、免許取消や停止の場合は配置転換などがやむを得ないことも考えられます。しかし運転と関係のない業務の職員を処分することに何の意味もないと考えます。
何度も書いていますが、何かというとすぐに「厳罰化」です。本当に発想が単細胞です。本当の飲酒運転撲滅は、弱い人間の意志に頼るのではなくアルコール検知エンジン不始動装置の普及などで行うべきです。
そういう対策は行わずに、誰かが飲酒運転をすると寄ってたかって下へ突き落とす。残酷です。刑事処分と警察の行政処分で十分です。
直接関係のない職場が重ねて処分を行ってみせるのは、以前にも取り上げた作用反作用の法則です。生活基盤である給与収入を奪い、質量のある当人の生活を下に突き落とすことによって、その職場の組織がいかにも完璧な、過ちを許さないものであるかを誇示しているかのようです。
職場における不適切行為でなく、直接関係のないこうした事由による処分は、芸能人を追いかけて、やれ不倫だ、密会だとはやし立てる芸能レポーターと同じくらい低俗・下劣だと考えています。
コメント 0