風呂のない家

産経新聞　都営住宅　都が浴槽設置へ

　都営住宅のうち約１２万戸は入居者が自費で浴槽などを設置しなければならない仕組みとなっている問題で、都が新年度から入居者負担をやめ、空き家になった住宅から順次、浴槽の設置を進めていくことが１日、分かった。

　都は来年度中に３５００戸程度が空き家になると見込み、既に約５億円の設置費を新年度当初予算案に盛り込んだ。

　都営住宅２６万４０００戸（平成１８年度末現在）のうち、昭和５６年以前に建てられた１２万１０００戸は現在も入居者が浴槽などを設置する方式が取られている。浴槽の耐用年数前に住人が退去する場合は、撤去費用も自己負担となる。

　もともと都営住宅は低所得者向けに整備されただけに、２月に公表された包括外部監査で「問題がある」と指摘された。

　都は「包括外部監査の趣旨にのっとって改善する」とし、浴槽を順次設置していくほか、古い住宅を新築並みに改修する「スーパーリフォーム」や、住宅の建て替え時にも浴槽を新調。来年度は計８０００戸程度の浴槽を設置する見込みという。

この記事を読むまで、都営住宅も入居者が風呂桶を据えなければならないということを知りませんでした。比較的経済的に恵まれていない、即ち入居資格に所得制限のある都営住宅にあって、入居者に風呂桶を購入させるのはおかしなことです。

さらに思い出したのが東京都職員住宅です。都職員の方は経済的に恵まれていないということはあまりなさそうですが、それにしても住宅退去の時はどんなにきれいで新しい風呂桶・風呂釜でもかならず撤去させます。そして入居者はまた購入しなくてはなりません。
何とも不合理な規程になっています。

どうしても勘ぐりたくなります。都職員住宅戸数と、それより格段に多い都営住宅戸数を考えると、都と風呂釜製造、設置業者の間に何かあると考えるのは勘ぐりというより自然なことです。なぜこうした見え見えの癒着まがいのことが続いているのでしょうか。しかも都自体は何も支出増加なく、業界を潤す見事な仕組みが構築され、続いて来た訳です。

果たして都の誰の懐にどれだけの裏金が流れ込んで来ていたのか、調べてもらいたいものです。あ、警視庁も身分上都職員の集まりだから、それは無理かな？