生活保護

毎日新聞　＜生活保護＞窓口対応適正に…申請率、自治体で差　厚労省

　生活保護の申請について、厚生労働省は５日、都道府県や政令市などの担当者に対し、福祉事務所での窓口対応で、申請に対し適正な対応をするよう伝えた。昨年の会計検査院の調査で、生活保護の相談を受け申請に至ったケースが、全国平均で３割しかないことが判明。専門家から「相談にとどめて申請させない門前払いの実態を示している」と指摘を受けていた。
　厚労省社会・援護局保護課は、この日開かれた自治体の担当者会議で、生活保護行政の適正な運営に言及し、窓口対応で、法律上認められた保護申請の権利を侵さないよう求めた。
　会計検査院は、社会保障費の地域間格差について検査。その結果、０４年度の生活保護に関する相談のうち、申請に至った割合は全国平均で３０．６％で、政令市では最も高い千葉市の７１．１％に対し、最も低い北九州市では１５．８％であることが分かった。【玉木達也】



本来国の事業である、生活保護についてこうした地域格差が発生するのはなぜかわかりませんでした。色々な記事を見ると、生活保護扶助費用の1/4と現業員(ケースワーカー等)の給与を地方自治体が負担しなければならないようです。またケースワーカーも生活保護受給者の数に応じて増やさなければならず、こうした事情から財政の苦しい地方自治体は「水際作戦」と呼ばれる、福祉事務所が申請書を交付しようとしない状況が生まれているとのことです。
北九州市での水際作戦で多くの人がひどい生活状態に追い込まれ、餓死者まで出る事態に至ったことがテレビでも取り上げられたようです。

国の事業であればこうした地方自治体の負担を求めず、全額国庫からの支出とすべきなのではないでしょうか。また、小さい政府を目指し、弱肉強食社会を目指す以上、生活保護対象者が増えるのは必然であり、責任を持って運営すべきと思います。

既に生活保護受給している人‥生活保護給付は非課税ですが‥にも容赦なく消費税負担はのしかかって来ます。これ以上例えば逆進課税を推進し、富めるを助け貧しきをくじく政策はやめてもらいたいものです。