生活保護 [医療制度／行政]
asahi.com 生活保護費不正受給を全国調査 厚労省、介護タク事件で
北海道滝川市で生活保護世帯の夫婦が２億円超の介護タクシー代金を不正に受給した事件を受け、厚生労働省は、同様の不自然な受給が各地で起きている可能性があるとして全国調査を始めた。暴力団関係者らが生活保護費を不正受給するケースはかねて多発しているが、今回は通院費名目で巨額の不正が起きたことを重視。同じ手口が潜在的に広がっている可能性があるとみている。厚労省は、なぜこのような事態を招いたかの説明を滝川市に求めており、不正受給金の国負担分の返還を同市に請求することも検討している。
この事件では、夫婦が約８５キロ離れた札幌市へ救急車仕様の介護タクシーで通院したように装い、１回３０万円前後、１カ月で２０００万円近い金を不正受給したとして詐欺容疑で逮捕された。夫は元暴力団組員で、受給金で覚せい剤を買ったほか、暴力団の資金として流していた疑いがあるという。市はトラブルが嫌で見て見ぬふりをした疑いが指摘されている。
厚労省は「異常な金額で、担当者が十分に審査したか疑問だ」としており、全国の自治体に対し、適正な手続きを踏み外さないよう通知した。また、通院目的などでのタクシー代金の請求が月に３万円を超すものについて、内容を精査して報告するよう要請。２月中に結果をまとめたいとしている。
生活保護世帯が通院に使った交通費は、４分の３を国が負担し、残りの４分の１を地元自治体が負担することになっている。今回の滝川市については、国からの補助金で不適切な経理をした疑いがあるとして、補助金適正化法に基づいて返還請求することを検討している。
滝川市のタクシー代金不正受給は巨額であり、確かにひどい事件ではあります。当然返還を求め、詐欺は罰せられるべきとは思います。
しかし、それを“奇貨”に全国調査、何か疑わしいものがあれば返還させようということでしょうか。
もちろん暴力団等不正受給は正されなければなりません。しかし、そちらの調査だけというのはバランスを欠きます。
北九州や三郷で起きた生活保護拒否の事件は記憶に新しいところです。保護を打ち切られ、死亡した例が起きているのに、こうした実態を調べようという気は毛頭ないようです。
生活保護拒否の実態を調べ始めたら、全国に存在し、これらに給付をきちんと行ったら、生活保護の財政は一気に破綻してしまうのでしょう。本来受給すべき人に給付を行っていないことが明るみに出てしまうのだと思われます。
しかし本来国民を守り、そのセーフティネットを保証すべき国家としては許されないと思います。
何で滝川市あったような巨額が不正受給が黙認されて来たのかの詳細については私も知りませんが、不正受給そのものの背景には暴力団以外の”圧力団体”が介在しているような気がしてなりません。
by yokohamachuo (2008-05-13 07:58)
ご訪問ありがとうございます。
本当に給付が必要な人たちの生活保護は切り捨てようとするのに、一方で巨額不正受給を見て見ぬふりをして来た裏には何かあると考えるのが当然でしょうね。
各自治体の議員や、政党、それとつるむ企業などが関与しているのでしょうか。
コメントありがとうございます。
by 筍ＥＮＴ (2008-05-13 08:34)