県による弱者切り捨て

西日本新聞　障害者医療費助成　命切り詰めるしかない　撤回の訴え届かず　２８日県議会　見直し案可決の公算

　重度障害者の医療費に一定の自己負担を求める県の「医療費助成制度見直し案」は、２８日の県議会本会議で採決される。苦しい生活を送る重度障害者は複数の医療機関を受診することが多く、医療費の負担増は「死活問題」。支援者とともに見直し案の撤回を求めてきたが、議会では無修正のまま可決される公算が大きい。

　障害者らが県庁前で最初の座り込みをしたのは今月５日。約５０人で「このままでは命そのものを切り詰めなければならなくなる」と訴えた。１２日は約１５０人が県庁一周のデモ行進。１８日には約２０人が知事秘書室前に詰め掛け、麻生渡知事に直接抗議文を手渡したいと求めた。

　「当事者から一度も意見を聞いていない。障害者をないがしろにするのか」。県社会保障推進協議会の北園敏光事務局長（５５）は語気を荒らげた。約２時間にわたって押し問答したが県側は応じず、抗議文は職員に預けるしかなかった。

　抗議に参加した福岡市早良区の石松周さん（５８）は生まれつき脳性まひで就労は困難。車いすで自宅療養を続けながら、リハビリなど４医療機関に通う。見直し案が可決されれば月２０００円程度の負担増。「仕事ができない私たちにとって、医療費負担は『死ね』というのと同じです」

　負担増は障害者の家族も苦しめる。「金銭管理費」「散髪付添費」。同市博多区の八木トミエさん（８１）は数々の請求書を見せながら撤回を訴える。長男信彦さん（５０）は２歳のころ統合失調症と診断され、現在は柳川市の療養施設に入所する。

　夫（７９）と年金暮らし。交通費もかさむため月１回程度しか施設に通えない。「医療のためにお金がかかるのを役人は分かっていない…」。トミエさんは声を震わせた。

　問題は議会でも度々取り上げられたが、麻生知事は「障害者間の格差是正と、限られた予算で持続可能な制度維持のためにも一定の負担をお願いする」と繰り返した。

　制度見直しで県は年間４億８０００万円の支出削減を見込む。その効果と重度障害者たちの訴えの重さを、私たちはどう考えればいいのだろうか。　（地域報道センター・山路健造）

先の記事で、経済弱者に対する国保資格証明書発行、すなわち医療保険取り上げに関するニュース記事を取り上げました。

今回は少し古いのですが、3月の地方自治体による障碍者切り捨てのニュース記事です。誰がどう考えても社会的弱者の立場におかれている障碍者を経済的に苦しめようとするのでしょうか。
障碍を持って生きている人たちは誰も自ら好きこのんでハンディをかかえている訳ではありません。こうした人たちを社会が支えて行くのが当然であり、それこそ経済的富裕層が僅かずつの負担を出し合って障碍者も一緒に暮らしていける自治体・国を作って行かなくてはならないはずです。

地方自治体や国の財政再建が全てに優先するかの如き議論は間違っていると考えます。決して切り捨ててはならないものを切り捨てる時、コミュニティは崩れて行くのではないでしょうか。

福岡県ではありませんが、北九州市で生活保護申請拒否が横行する中、市議会議長がレクサスLSにふんぞり返っているニュースを取り上げたこともあります。

弱者を切り捨てようとする知事・議員は県民がこぞって権力の座から引きずり下ろすべきです。福岡県のみを批判している場合ではありません。東京都も例外ではありません。