飲酒運転と厳罰化

毎日新聞　＜飲酒運転事故＞２２％減　改正道交法１年で罰則強化が浸透

　飲酒運転やひき逃げ（救護義務違反）などの罰則を強化した昨年９月の改正道路交通法施行から１年で、飲酒運転事故は２２．８％減、ひき逃げ事故は１４．５％減といずれも前年同期より減少したことが９日、警察庁のまとめで分かった。

　同庁によると、改正法が施行された昨年９月１９日から１年の飲酒運転事故は６１４５件で、前年の７９５９件より１８１４件減った。飲酒死亡事故は前年同期比２４．４％減の３１９件だった。

　飲酒運転での検挙も大幅に減っており、酒酔い運転が１０１６件（０６年１０月～０７年９月比２２．６％減）▽酒気帯び運転が５万６６７件（同３９％減）▽飲酒検知拒否が２６９件（同３０．８％減）。

　改正で新たに設けられた飲酒運転者への車両、酒類提供、同乗の要求・依頼による検挙は１２６８件だった。

　ひき逃げ事故は１万３７７６件で、前年の１万６１１８件より２３４２件減った。

　警察庁は「罰則強化が浸透した効果が表れている」と分析している。【長野宏美】

飲酒運転事故件数減少、そして飲酒死亡事故の減少が20%台という発表です。これを厳罰化の効果絶大と見るか、今ひとつと見るか。

このテーマについてはしつこく書いて来ました。
飲酒運転検挙の減少は39%にも及んでいます。それに比べると事故やその結果の死亡の減少に今ひとつ繋がっていないように思います。
もちろん事故そのものはほぼ100%捕捉されているのに対し、飲酒運転検問の頻度や時間などは前年と必ずしも同じではないでしょうから、単純比較はできませんが。

厳罰化が犠牲者を十分効果的に減らせているかという評価に関しては不十分と考えます。いくつかの記事で問題を指摘しましたが、飲酒運転をしてしまうドライバーに占めるアルコール依存症者の率が高いことが指摘されています。
治療も各医療機関で行われているでしょうけれど、なかなか効果的に飲酒を断ち切るのは難しいと思われます。

一方、私がしつこく訴えて来た、アルコール検知エンジン不始動装置の全車装着は、その動きが見えません。ドライバー一人ひとりの意志の強さに期待したり、酒提供店の協力をいくら得ても、検問を強化しても、飲酒運転の根絶は「不可能」と思います。
社会全体からみた「ヒューマンエラー」とも捉えられるこの飲酒運転の根絶は、エンジン不始動に尽きると考えています。これを推進しない原因が、車メーカーの圧力やそれとつるむ省庁だとしたら、許せません。

飲酒運転の根絶に厳罰化は無意味、とは言いませんが、やはり不毛です。違うアプローチをぜひ考えて欲しいと思っています。