形骸化しつつある三権分立

東京新聞　守らねば　言論の自由　文京　元被告ら危機訴える

　戦時中最大の言論弾圧とされる「横浜事件」と、自衛隊イラク派遣への反対ビラを配った市民団体メンバーが住居侵入罪に問われた「立川反戦ビラ配布事件」を題材に、表現の自由の危機を訴える集会が二十日、文京区民センター（文京区本郷四）で開かれた。

　小田中聡樹・東北大名誉教授（刑事訴訟法）が講演し、横浜事件再審で「免訴」判決が、立川反戦ビラ配布事件で罰金刑が、それぞれ確定したことについて「司法は戦争責任を清算していない。最高裁が『憲法を守る番人』から『権力を守る番人』になりつつある」と批判した。

　さらに憲法改正の動きなどに触れ「言論の自由や憲法、平和を守るということに全力を挙げて取り組まなければならない。私たちが持っている『武器』は言論しかない」と呼び掛けた。

　続いて横浜事件の請求人だった木村まきさんや、立川反戦ビラ配布事件の被告だった大西一平さん、両事件の弁護人らが裁判を振り返り、表現の自由の重要性を訴えた。

治安維持法違反を根拠に大量に逮捕、身柄を拘束した上に、拷問を行い、4人の獄死者まで出した横浜事件について、その真実を明らかにし、当時の特高警察や検察の行った行為を全て明らかにし、死亡していても被疑者の名誉回復を行うべきだったこの裁判で、最高裁は「免訴」（根拠法の廃止により事件は初めからなかったものとし、有罪・無罪の判断をしない）としてしまいました。

立川反戦ビラ配布事件においては、「自衛官・ご家族の皆さんへ 自衛隊のイラク派兵反対! いっしょに考え、反対の声をあげよう!」というビラを自衛隊東立川駐屯地の新聞受けに投函したものです。他に投函されている商業広告ビラは何らお咎めなしなのに、このビラ投函のみを住居侵入罪で有罪としてしまったものです。

ニュース記事にあるように、反体制的言論が少しずつ弾圧されて来ているように思えます。そして以前から書いて来たように、権力による国民総監視体制の整備(監視カメラや国民総背番号)が完成しつつあります。
こうした状況で、さらに二大政党制がなぜか支持され、さらにその2政党が合体して大政翼賛会のような政権が出来てしまうと、第二次大戦以前よりももっと恐ろしい社会が構築されそうです。

裁判所、ことに最高裁は真剣に国民の権利を守り、これを権力が侵害しようとすればNoを突きつけて欲しいと思います。そのためには判事の出世に権力が影響力を持ってはならないと思います。