ちょっと無理矢理な産経新聞記事

産経新聞　【Ｒｅ：社会部】“非常識”横行させるもの

　目を疑うような事実が次々と明らかになる大分県の教員採用汚職事件。４０年以上前から口利きが横行していたという証言も出てきて、採用をめぐる不正操作は組織ぐるみで慣習的に行われてきた疑いが強まっています。

　素朴な疑問ですが、不正にかかわった人以外は、口利きの事実を知らなかったのでしょうか。

　４年ほど前。ある県の教職員組合による選挙資金集め問題を取材しました。民主党候補の応援のため、選挙資金を集めたり、電話作戦や後援会カードの回収など組織的に活動していました。

　この問題を取り上げた後、先生からの異常ともいえる反応に驚きました。ある先生からは「なぜ教員が選挙運動をしてはいけないのですか！！」とすごいけんまくで言い返されたことも。法律うんぬんを持ち出す前に、先生が当たり前のように選挙活動に取り組む姿は子供たちの目にどう映っているのだろう、と恐ろしくなりました。

　選挙資金集めはこの県では慣習化していましたが、ほとんど批判の対象に上ることはありませんでした。私自身も先輩記者の指導がなかったらきっと見過ごしていただろうと、もどかしさが残ります。

　見て見ぬふりが、「世間の常識」と懸け離れた感覚を許してしまう。大分の事件に際し、あのときの先生の憤った顔がよみがえってきます。（真）

さすが産経新聞、かなり無理な記事作りです。大分県教員採用汚職事件と、教職員組合の民主党支持を無理矢理結びつけて批判しようとしています。何度読み返しても結びついていませんが(笑)

以下に、記事の反論を作ってみました。

反産経新聞　【Ｒｅ＊２：社会部】もっと“非常識”横行させるもの

目を疑うような事実が次々と明らかになる、政府・自民党への不正政治献金疑惑、ずっと前から横行していたのは周知の事実で、政治資金規正法後も慣習的に行われて来た疑いが強まっています。

素朴な疑問ですが、不正にかかわった議員以外は、違法献金の事実を知らなかったのでしょうか。

数年前、ある企業の選挙資金集め問題を取材しました。自民党候補の応援のため、選挙資金を集めたり、電話作戦やパーティ券販売など積極的に活動していました。

この問題を取り上げた後、企業側からの異常ともいえる反応に驚きました。ある取締役からは「なぜ企業が政治献金をしてはいけないのですか」と、何をバカなことを聞いているんだと言う冷たい視線も。法律うんぬんを持ち出す前に、企業が当たり前のように違法でも政治献金に励む姿は子供たちの目にどう映っているのだろう、と恐ろしくなりました。

選挙資金集めは既に当たり前で、それのみならずどこまで選挙に協力したかによって企業などの陳情を受け入れるかどうかを決めるということまで堂々と取り沙汰されていました。

見て見ぬふりが、「お上には逆らわない」と懸け離れた感覚を許してしまう。枚挙にいとまのない汚職事件に際し、あのときの企業取締役のバカにしたような顔がよみがえってきます。(反保守・反右翼)