資本主義と社会主義の間

毎日新聞　＜最低限の生活＞首都圏２０代男性なら時給１３４５円必要

　首都圏で２０代の男性が最低限の生活を維持するには時給１３４５円が必要－－。労働問題を研究するシンクタンク労働運動総合研究所などが８日、首都圏では初めての最低生計費の試算結果を公表した。東京都の最低賃金は７６６円で大きな隔たりがあるとしている。

　テレビやパソコン、洋服など５００項目の持ち物調査や外食の割合、値段など生活実体を調査する方法で、東京、神奈川など首都圏４都県の２０３９人から回答を得た。

　試算は２０代男性単身世帯から５０代夫婦子供２人、７０代女性単身など９パターンで行った。

　２０代男性単身世帯では、食費３万９５６４円で家賃５万４１６７円、教養娯楽費１万８２７３円などで計２３万３８０１円（月額）となった。これを最低賃金審議会で使った労働時間の１７３・８時間で割ると、最低賃金１３４５円（時給）が必要となる。試算には税、社会保険料金（４万２３９５円）も含まれる。

　３０代母子家庭（３５万５１２円）▽４０代夫婦子供２人（５６万３６５２円）▽７０代単身女性（２０万４８１５円）などだった。

　調査に携わった佛教大学の金沢誠一教授（公共政策）は「全体として大幅な最低賃金の引き上げが必要だ」と話している。【東海林智】

社会学素人ながら愚考を重ねて来ました。現実的には資本主義と社会主義の間の、ちょうど良いところに日本の政治を位置づけるべきではないかと。
競争がないと社会は発展しない。しかし敗者がその生活も成り立たない状況におかれ、最悪野垂れ死にしてしまうような社会は正義ではない、そう思います。

そして敗者・弱者を国や自治体がきちんと守っていく制度がセーフティ･ネットと位置づけられると考えます。昨今は保険料を払わない者から医療保険の保険証を取り上げます。それ以前に、高い3割自己負担がのしかかって来ます。生活に最低必要な物品を購入するのにも消費税を徴収します。剰えその税率を引き上げようと、政府は虎視眈々とその時期をうかがっています。

現実には生活保護を拒否された人が死亡したり、ホームレスの人が増加したりと、弱者に対する対策は全くもって寒い限りです。金融機関はかつて護送船団方式などと言って死守して来たのと対照的です。国民の安全と権利の侵害を理由に憲法改正してでも戦争を正当化しようとする向きがある一方で、こうした弱者を守ろうとする動きはなかなか見えません。

ニュース記事の試算は興味深いものです。こうしたデータをもとに税金をそこに注ぎ込めというのではありません。法規制を以て企業にそれだけの給与を支払わせるということです。利益の出ている企業は、株主や顧客の方ばかり向いていないで、労働者にそれを還元せよという考え方です。苦しい中小企業には、国や自治体の援助が求められます。

そして、どうしても消費税率を引き上げたいのなら、この最低賃金をその分引き上げるべきです。食料や教育など、例外を設けず課税する日本のシステムにあっては、そのまま最低賃金を引き上げなければ、所得の少ない人の生活は破綻します。
これを実行しないのであれば、決して消費税率を上げるべきではない、そう考えます。