「国民」健康保険 [医療制度／行政]
毎日新聞 ＜国保保険料＞市区町村で２倍超の格差 毎日新聞調査
自営業者や非正規労働者が加入する国民健康保険（国保）の保険料に、市区町村によって最大２倍超の地域格差があることが、毎日新聞の全国調査で分かった。自治体ごとに決める保険料を全国規模で比較した公式データはなく、格差が初めて具体的に裏付けられた。保険料が所得の４分の１に達する自治体もあり、医療保険改革をめぐる議論に影響しそうだ。【竹島一登、平野光芳】
厚生労働省の調べで「無保険の子」がいた８１６自治体を対象に調査し、５８５市区町村から回答があった（回答率７１．７％）。「世帯所得２００万円で、４０歳代夫婦と未成年の子２人の４人家族」というモデルで、０８年度の年間保険料を聞いた。
最高額は、大阪府寝屋川市の５０万３９００円。青森県風間浦村、大分県別府市、沖縄県宮古島市と続き、上位４０市町村が４０万円を超えた。寝屋川市は「収納率の見通しを低く設定せざるを得ないため、保険料を高額に設定せざるを得ない」（保険事業室）と説明している。
寝屋川市は所得、世帯、家族一人当たりの各基本料から保険料を算出。自治体によっては、保険料算出に住民税や固定資産税額を反映させるケースもあるが、寝屋川市と同じ算出方法を採る自治体の最低額は、東京・多摩市の２１万９８００円。寝屋川市とは２．２９倍の開きがある。
全国平均は３２万８９８０円。全体の４５％の自治体が今年度に値上げを行い、平均額も０７年度比１万２０５１円増加した。
今年度決算から、自治体財政健全化法で「連結実質赤字比率」が適用され、新たに国保特別会計の赤字も財政状況の判断に加えられる。保険料引き上げで赤字解消を図った自治体が多かったとみられ、上位２０自治体中、和歌山と泉大津（大阪府）の２市は、０７年度決算がイエローカードにあたる「早期健全化基準」を超えていた。
◇保険料が高額になれば、滞納増える
▽芝田英昭・立命館大教授（社会保障論）の話 住む地域によって倍以上の差があることは、法の下の平等から考えても無視できない問題だ。保険料が高額になるほど滞納が増え、保険給付を差し止められて病院にかかれない人が増えてしまう。国は国保を根本から見直すべきだ。
◇０８年度国保保険料が高額だった２０自治体
順位 市町村 ０８年度保険料 順位 市町村 ０８年度保険料
（１）寝屋川市（大阪） ５０万３９００円 （１１）大槌町（岩手） ４３万６３００円
（２）風間浦村（青森） ４８万３８６０円 （１２）函館市（北海道）４３万５１８０円
（３）別府市（大分） ４８万３４００円 （１３）堺市 ４３万４１０６円
（４）宮古島市（沖縄） ４７万８３００円 （１４）久留米市（福岡）４３万２８００円
（５）湯浅町（和歌山） ４６万６４００円 （１５）笠岡市（岡山） ４２万８４００円
（６）徳島市 ４６万４２８０円 （１６）貝塚市（大阪） ４２万８１６０円
（７）臼杵市（大分） ４４万５５００円 （１７）宇部市（山口） ４２万５４８２円
（８）根室市（北海道） ４４万４９００円 （１８）秋田市 ４２万４８００円
（９）人吉市（熊本） ４４万 ５００円 （１９）門真市（大阪） ４２万４７５０円
（１０）和歌山市 ４３万６８１０円 （２０）泉大津市（同） ４２万３９００円
※「所得２００万円の４人家族」というモデルで算出。
2倍以上の格差というデータを初めて知りました。国民健康保険という名前でありながら各自治体が管理し、その保険料を定めているというのは、ちょっと考えれば矛盾をはらんでいます。
日本が世界に誇る国民皆保険制度ではありますが、居住地によって保険料が異なり、他より高い保険料であった場合には、それを滞納することによって、保険証を取り上げられ、事実上無保険状態となってしまいます。
現状は「国民」健康保険ではなくて、「市区町村」国民健康保険になってしまっています。本来国が一元的に保険料を定め、自治体は単に事務のみを取り扱うのが本来ではないかと考えます。その上で特にへき地などの国保直営診療所・病院には手厚く支出するなり、全て国営として経営に国が責任を持つという形にしても良いのではないかと考えました。
さらに私は個人的には以下のように考えています。
以前から消費税に反対を唱えています。今からでも遅くないから廃止すべきである、税はあくまでも収入から徴収すべきであり、支出に課税するこの税は、特に急激な引き上げの際に逆進性が強くなり、経済弱者をさらに貧困に追い込むことになりかねません。
実は国民健康保険と国民年金は消費税同様逆進課税的負担ではないかと考えます。保険料額は収入の多寡による変動が少なく、逆進課税的性格を持つと思います。
本来所得税・地方税に含めて年金保険料と医療保険料は徴収し、全ての国民に医療保険証を確実に渡すべきです。
必要ならば課税最低所得を引き下げ、所得税の累進制を緩和しても良いと思います。
省庁間の権益が絡むからこうした考え方は通らないのだろうと思います。厚労省が賛成しようハズがありません。また一方で財務省の官僚がますますエラくなっては困ります。年金・医療保険料を含む税に関して、もっと国民の前にガラス張りにするシステムが必要であると考えます。
自営業者や非正規労働者が加入する国民健康保険（国保）の保険料に、市区町村によって最大２倍超の地域格差があることが、毎日新聞の全国調査で分かった。自治体ごとに決める保険料を全国規模で比較した公式データはなく、格差が初めて具体的に裏付けられた。保険料が所得の４分の１に達する自治体もあり、医療保険改革をめぐる議論に影響しそうだ。【竹島一登、平野光芳】厚生労働省の調べで「無保険の子」がいた８１６自治体を対象に調査し、５８５市区町村から回答があった（回答率７１．７％）。「世帯所得２００万円で、４０歳代夫婦と未成年の子２人の４人家族」というモデルで、０８年度の年間保険料を聞いた。
最高額は、大阪府寝屋川市の５０万３９００円。青森県風間浦村、大分県別府市、沖縄県宮古島市と続き、上位４０市町村が４０万円を超えた。寝屋川市は「収納率の見通しを低く設定せざるを得ないため、保険料を高額に設定せざるを得ない」（保険事業室）と説明している。
寝屋川市は所得、世帯、家族一人当たりの各基本料から保険料を算出。自治体によっては、保険料算出に住民税や固定資産税額を反映させるケースもあるが、寝屋川市と同じ算出方法を採る自治体の最低額は、東京・多摩市の２１万９８００円。寝屋川市とは２．２９倍の開きがある。全国平均は３２万８９８０円。全体の４５％の自治体が今年度に値上げを行い、平均額も０７年度比１万２０５１円増加した。
今年度決算から、自治体財政健全化法で「連結実質赤字比率」が適用され、新たに国保特別会計の赤字も財政状況の判断に加えられる。保険料引き上げで赤字解消を図った自治体が多かったとみられ、上位２０自治体中、和歌山と泉大津（大阪府）の２市は、０７年度決算がイエローカードにあたる「早期健全化基準」を超えていた。
◇保険料が高額になれば、滞納増える
▽芝田英昭・立命館大教授（社会保障論）の話 住む地域によって倍以上の差があることは、法の下の平等から考えても無視できない問題だ。保険料が高額になるほど滞納が増え、保険給付を差し止められて病院にかかれない人が増えてしまう。国は国保を根本から見直すべきだ。
◇０８年度国保保険料が高額だった２０自治体
順位 市町村 ０８年度保険料 順位 市町村 ０８年度保険料
（１）寝屋川市（大阪） ５０万３９００円 （１１）大槌町（岩手） ４３万６３００円
（２）風間浦村（青森） ４８万３８６０円 （１２）函館市（北海道）４３万５１８０円
（３）別府市（大分） ４８万３４００円 （１３）堺市 ４３万４１０６円
（４）宮古島市（沖縄） ４７万８３００円 （１４）久留米市（福岡）４３万２８００円
（５）湯浅町（和歌山） ４６万６４００円 （１５）笠岡市（岡山） ４２万８４００円
（６）徳島市 ４６万４２８０円 （１６）貝塚市（大阪） ４２万８１６０円
（７）臼杵市（大分） ４４万５５００円 （１７）宇部市（山口） ４２万５４８２円
（８）根室市（北海道） ４４万４９００円 （１８）秋田市 ４２万４８００円
（９）人吉市（熊本） ４４万 ５００円 （１９）門真市（大阪） ４２万４７５０円
（１０）和歌山市 ４３万６８１０円 （２０）泉大津市（同） ４２万３９００円
※「所得２００万円の４人家族」というモデルで算出。
2倍以上の格差というデータを初めて知りました。国民健康保険という名前でありながら各自治体が管理し、その保険料を定めているというのは、ちょっと考えれば矛盾をはらんでいます。日本が世界に誇る国民皆保険制度ではありますが、居住地によって保険料が異なり、他より高い保険料であった場合には、それを滞納することによって、保険証を取り上げられ、事実上無保険状態となってしまいます。
現状は「国民」健康保険ではなくて、「市区町村」国民健康保険になってしまっています。本来国が一元的に保険料を定め、自治体は単に事務のみを取り扱うのが本来ではないかと考えます。その上で特にへき地などの国保直営診療所・病院には手厚く支出するなり、全て国営として経営に国が責任を持つという形にしても良いのではないかと考えました。
さらに私は個人的には以下のように考えています。
以前から消費税に反対を唱えています。今からでも遅くないから廃止すべきである、税はあくまでも収入から徴収すべきであり、支出に課税するこの税は、特に急激な引き上げの際に逆進性が強くなり、経済弱者をさらに貧困に追い込むことになりかねません。
実は国民健康保険と国民年金は消費税同様逆進課税的負担ではないかと考えます。保険料額は収入の多寡による変動が少なく、逆進課税的性格を持つと思います。
本来所得税・地方税に含めて年金保険料と医療保険料は徴収し、全ての国民に医療保険証を確実に渡すべきです。必要ならば課税最低所得を引き下げ、所得税の累進制を緩和しても良いと思います。
省庁間の権益が絡むからこうした考え方は通らないのだろうと思います。厚労省が賛成しようハズがありません。また一方で財務省の官僚がますますエラくなっては困ります。年金・医療保険料を含む税に関して、もっと国民の前にガラス張りにするシステムが必要であると考えます。
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