超法規的増刑

asahi.com　受刑者に定額給付金、自治体に戸惑い　総務相も検討明言

　死刑囚や無期懲役の受刑者にも定額給付金を支給するのか――。こんな議論が、国会や総務省などで続いている。拘置所や刑務所がある自治体では、国民感情を気にして戸惑う担当者もおり、早く基準をつくるよう国に求める声が上がっている。

　「私も、はたと考え込んでいる部分がなくはない」。１３日の衆院総務委員会で、鳩山総務相が悩ましげに答えた。定額給付金について、田嶋要議員（民主党）から「不法滞在者は受け取れず、日本人の受刑者が受け取れるという理由は」と問われた時だった。

　法相でもあった鳩山氏は「無期、死刑に若干ひっかかりを持つ。刑法犯で入所している人に対してどうかなという点は、少し検討させようと思う」と、死刑囚と無期懲役の受刑者への給付に慎重な姿勢も見せた。

　定額給付金は、住民基本台帳か外国人登録原票に記された人が支給対象だ。成人の場合、１人につき６５歳未満が１万２千円、６５歳以上が２万円を支給される。

　総務省によると、受刑者がどこに住民登録するかを特に定めた法令はないが、原則として収容先から出られない死刑や無期懲役の場合、拘置所や刑務所に住民票を置くのが基本的な考え方だという。

　法務省によると、死刑囚は全国７カ所の拘置所、無期懲役になると１５カ所の刑務所に収容される。死刑囚は４日現在で９９人、無期懲役受刑者は０７年末現在で１６７０人いる。年金などの蓄えがあっても、施設内で買えるのは、洗面用具や文房具といった日用品などに限られる。代理人を通じ、被害者に弁済することは可能だ。

　「世論や国民感情を考えれば、死刑が確定した凶悪犯にも支給するというのは……」

　東京都葛飾区役所では、内部でこんな議論を繰り返してきた。区内には、オウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚らが収容された東京拘置所がある。

　「支給すべきではない」という声がある一方、「葛飾区だけが支給しないと決めてしまったら、全国の受刑者の間で不公平が生じる」という悩みも。担当者は「自治体の判断にはなじまない問題だ」として、今月中旬、都に対して「取り扱いの基準を示すよう総務省に上申してほしい」と申し入れた。

　死刑囚でも、再審請求をしている場合は「冤罪」が認められる可能性もあり、線引きは難しそうだ。（向井貴之）

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　日本被害者学会理事を務める諸澤英道・常磐大大学院教授（刑事政策学）の話　定額給付金の目的が生活支援と景気刺激ならば、施設での生活が保障される代わりにお金を使うのが困難な死刑囚らに給付する意味は、ほとんどない。高額所得者には支給しないという議論があったように、法律で給付対象者を区別したとしても、憲法違反にはならないはず。被害者感情を無視して給付すれば、ばらまきだと批判されてもやむを得ない。

1月のニュース記事です。
つくづく日本人の国民性はリンチなのだろうと思います。どうして大多数の自分たちと異なる立場にある人たちを下に蹴落とし、非難を続けることを、国民挙げて行うのでしょうか。

このニュース記事の時点では定額給付金の額も支給対象もまだ確定していませんでした。高額所得者が受け取るべきか否かという議論ならわかりますが、受刑者に渡すなというこうした「声」には猛烈に反発します。

死刑でも無期懲役でも、受刑者は確定したペナルティを受け入れ、刑に服しあるいは執行を待っています。そこへ、なぜ「定額給付金を渡さない」というもう一つの「罰金刑」を追加されることに甘んじなければならないのでしょう。

ここでも出てくるのが曖昧な言葉「国民感情」というものです。アンケートでも実施したのでしょうか、国民投票でもやったのでしょうか。
小学生が親に「○○を買ってよ、『みんな』持ってるんだよ～」と訴えるのと、何ら変わらないと思います。

死刑囚でも無期懲役囚でも、本人が使えない金であるのならば、死後法定相続人が受け取るべきものです。民事未解決であれば、負債・賠償額などに充当されるべきものです。なぜそれを奪うことばかりを考え、誰も異を唱えないのでしょうか。

こういう記事を読むと日本人の国民性の貧しさを感じずにはいられません。また、自分と違う者たちとの間に線を引いて差別しようというこの発想は、かつての(だと良いのですが)穢多・非人を作り出してきた歴史と通じるものを感じます。