消費税

時事通信　消費税10％は不可避＝15年度までに引き上げを－経団連会長


　日本経団連の御手洗冨士夫会長は25日、都内のホテルで開かれた内外情勢調査会（若林清造会長）で講演し、膨大な財政赤字を減らし、安定的な社会保障財源を確保する上で、2015年度までに消費税を5％引き上げ10％にするのは避けられないとの認識を表明した。同会長が、消費税率2ケタの必要性に言及したのは初めて。
　経団連は、1日に公表した日本経済社会の長期構想「希望の国、日本」（御手洗ビジョン）の中で、09年度の年金の国庫負担引き上げをにらみ11年度までの消費税率2％引き上げを提言した。
　御手洗会長は、政府が掲げる11年度のプライマリー・バランス（基礎的財政収支）黒字化を達成してもなお、巨額の財政赤字が残ると指摘。「このような財政赤字がある限り、どのような社会保障制度を組んでも必ず崩れてくる」と危機感を示し、「少子高齢化に対応する社会保障を持続的に維持していくためにも（消費増税は）必要」と、2段階での税率アップを求めた。


経済学に素人の者がコメントするのは少し気が引けるところもあるのですが、そもそも消費税が本当に必要だったのでしょうか。

1988年に竹下内閣が無理矢理消費税を創設してしまいました。先進国では既に施行されている、というのがまずお約束のお題目。さらに、キャッチフレーズは広く薄く、という耳に優しいキーワードだったように記憶しています。しかしこのワンフレーズの下に、大きな矛盾を覆い隠しているのではないでしょうか。

素人の目から見て、本来税金とは何か収入があった者がその一部を国や自治体に納めるもの、という認識があります。しかし間接税はなぜか金を支出する者がさらにその一部を国に持って行かれる税金です。1億の収入のある人も、生活保護を受けている人も、日常の食事のための支出はそんなに大きな差はなく、納税する消費税額はあまり変わりません。しかし所得に占める消費税額の支出を考えたら、いかに逆進性の高い、貧乏人いじめの税であるかは明白です。

しかし1988年、国民はダマされてしまいました。あるいはねじ伏せられてしまいました。
ものわかりの良い日本国民は、税率が3%から5%に引き上げられても、何やら仕方がない、と“理解”を示しています。今回10%への引き上げにも文句も言わず、従うのでしょう。そのための下地に、内税表示を国が指導して、消費税をわかりにくくしてあります。

格差社会是正などと言っていますが、消費税を引き上げて、所得税を下げるということは、経済学を知らぬ私でも、金持ちを助け、貧乏人を挫く制度である、ということはわかります。それでもこれを許すのでしょうか。

キャノン社長でもある御手洗冨士夫さん個人も、夕食にサンマの干物を召し上がるかも知れません。1枚210円の干物購入の際に支払った税金は10円。消費税10%に上がるとさらに10円の増税。さて、彼は年間いくらの給与をキャノンからもらっているのでしょうか。そしてその給与にかかる所得税・住民税の方は絶対に上げさせまいぞ、と。