貧困と集会・デモ [生活／くらし]
毎日新聞 集会：貧困問題考える 当事者が訴え－－あす渋谷で ／東京
働いても生活保護水準以下の生活しかできない貧困層「ワーキングプア」が増加する中、雇用破壊とセーフティーネットの崩壊のもたらす問題について、当事者自ら訴える集会が２４日、東京ウィメンズホール（渋谷区）で開かれる。呼びかけ人は労組や非正規雇用のユニオン、野宿者支援団体や母子家庭の自助グループ。労働と福祉の両面から、貧困問題に取り組もうという試みだ。
名付けて「もうガマンできない！広がる貧困 ３・２４東京集会」。
集会は、生活困窮者支援のＮＰＯ「自立生活サポートセンター・もやい」の湯浅誠事務局長らを中心に、労働や福祉にかかわる約３０人が賛同して企画した。当日は、派遣・請負労働者、多重債務被害者、ＤＶ被害者、障害者、野宿者、外国人労働者、年金・生活保護利用者らが「このままでは生きていけない」と訴える。
午後１時半～４時半、資料代５００円。問い合わせは実行委員会（０４８・８６２・０２４６）。【市川明代】
最近の政府はずっと「小さな政府」を掲げて、さらに国家の財政難を大義名分に、弱肉強食社会を推進して来ました｡
国の発展は強者が国をリードし、国が富めば全体が富んでくるという発想なのでしょう。このためには全国民が競争し、勝者ほど大きな富を得るという構造になって行きます。
確かに社会主義・共産主義社会国家は競争力を失い、資本主義の国々の前に敗北しています。また共産主義社会はなぜかいつの時代も独裁者を生み、国家がミスリードされて行きました｡
これが今の風潮を後押ししているのかも知れません。
しかし、こうした弱肉強食社会を作る上では、セーフティネットと呼ばれる生活保護始め、弱者・敗者を確実に保護するシステムが必要と思います。そうでなければ、弱者は生きていけません。いわば自由主義社会に社会主義的な構造をブレンドして行かなければ、国民を守って行くべき国家としての機能が働いていないことになると思います。
さて、学生運動などが盛んだった頃、そしてそれらが下火になっていった頃、よく聞いたことがあります。本当に弱者の生活が追い込まれて行くと、デモや学生運動などが活発になって行くと。国民総中流意識が強かった時代にはこうしたものは見られなかったように思います。
もっと遡れば、歴史上の一揆もこうした背景から起きてきたものと考えています。
ニュース記事のような集会が増えてくれば、やはり国家・社会の構造が行き過ぎたところまで来たと考えるべきではないのでしょうか。
高校社会の政治・経済も、世界史･日本史も大の苦手だった、私が素人なりに考察してみました。
《なぜ、改革をするのか？構造改革の裏の主旨を疑うべきです。》
●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文、発言】
「所得再配分という名の搾取がまかり通っている。」「いまの社会システムは結局、困ったことがあったら人からもらえという社会なんです。『所得再配分』という制度を使って強奪を正当化するシステムなんです。」(『Voice』平成11年1月、7月号、PHP研究所)
●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文】
「フロンティアの時代には能力がありかつ努力を重ねて高所得を得ている人々を讃える税制が必要だ。…中略… 最高所得税率水準としては当面40％程度を目指すが、その際、法人税率と同水準にするという点にもう一つのポイントがある。また将来的には、完全なフラット税、更には人頭税(各個人に対し、収入に関係なく一律に課せられる税)への切り替えといった究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう。」『日本の論点'99(文藝春秋、1998年11月10日発行)』
●【総合規制改革会議、議長の宮内義彦氏の論文】
「所得税をさらに引き下げつつできるだけフラット化するとともに、相続税も引き下げることが望ましい。」
(『週刊東洋経済』2001年3月17日号)
●【経済財政諮問会議、議員の牛尾治朗氏の発言】
「(雇用の)流動化を図らなければならない。もはや働く側も終身雇用という意識はないだろう。終身雇用を求めるのは怠け者で能力、向上意欲がない人だ。」(2001年1月4日付中日新聞)
●【経済財政諮問会議、議員の本間正明氏の発言】
「日本の税率構造は国税と地方税を合わせ、従来の十五段階から昨年ようやく最高50％、最低5％の七段階になった。日本経済の活性化のために中堅層と高所得層でもう一段、税率の平準化を進めるべきだ。七段階を四段階にして最高税率は40％、最低は10％程度にするのが理想だ。」
「非常に少ない一部の人が高額所得を得ていることを一種の目標や活力の源とするように価値観を変えることが重要だ。」
「レーガン税制が社会の価値観を根底から揺り動かし大きな原動力になったのは確かだ。」(1999年11月1日付日本経済新聞)
○【小泉「市場原理主義」政権】
http://homepage3.nifty.com/nskk/kenkyu020.htm
●「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」…小泉純一郎 第89代内閣総理大臣 世襲3世
●「『所得再配分』という名の搾取がまかり通っている」「完全なフラット税、人頭税を導入すべきである」「競争が進むとみんなが豊かになっていく」…竹中平蔵 元経済財政政策担当大臣 経済学者 パソナ特別顧問
●「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」…奥田 碩 元日本経団連会長 元トヨタ自動車会長
●「所得税をさらに引き下げフラット化するとともに相続税も引き下げることが望ましい」「パートタイマーと無職のどちらがいいかということ」…宮内義彦 オリックス会長 元規制改革、民間開放推進会議議長
●「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」…三浦朱門 作家 元文化庁長官 元教育課程審議会会長
●「日本で払う給料は、間違いなく中国で払うより高い。労働者が、もの凄く安いコストで働いているというようには思わない」…折口雅博 グッドウィル グループ創業者 元経団連理事
●「派遣切り『社会が悪い』は本末転倒。『ロスジェネ』はただの言葉遊び。 http://news.goo.ne.jp/article/php/business/php-20090216-04.html 」…奥谷禮子 ザ アール社長 経済同友会幹事
■政財界の有識者にならって労働者自身の努力が足りないと報道するマスコミ連中…。
○【2009年4月期有効求人倍率（パート雇用含む）全国平均0.46倍】
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/04/hyou6.html
○【求人は有り余る程あり売り手市場なのに労働者は「紹介される業種は不安定な仕事ばかり」と消極的】
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090110/sty0901102118
○【甘えるな！！元派遣社員…仕事えり好み覚悟サッパリ。かつての厚遇に未練】
http://www.zakzak.co.jp/top/200901/t2009012736_all.html
■グローバル化によって国の枠を越えて製品が飛び交い、又、途上国との価格競争（産業の奪い合い、仕事（雇用）の奪い合い競争）にさらされ、世界各国で労働力が有り余り、失業が当たり前のグローバル化社会になりつつある。
今の政財界は、労働者に失業貧困の責任を押し付けているが、グローバル化によってでも、以前と変わらず、労働者層が皆雇用を得られ健全な社会生活を保っていられると思っているか？
グローバル化した社会では失業貧困が当たり前になります。それを無視し続ける政財界有識者の数々の見識のない発言に、えげつなさを感じます。
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■竹中平蔵氏の発言…「所得再配分という名の搾取…云々」「最高所得税率40％を目指す。将来的には完全なフラット税、更には人頭税(各個人に対し収入に関係なく一律に課せられる税)の税制を導入すべき…云々」
…此れでは、国の税収が極端に足りなくなり公共の社会福祉が破壊されます。もし人頭税を導入したら貧困労働者層への実質的な増税につながり、貧困が蔓延し福祉が滞る様な、もはや先進国とは言い難い日本社会になるのではないでしょうか。
労働をしない投資家や資産家富裕層を減税で増やし、投資や金融で高利貸し的に労働者層にたかり贅沢な暮らしをさせようとする事は、労働者層を悪戯に疲弊させ社会を衰退させる現象をもたらします。更に資本や金融投資に対して減税をすると大企業や資産家に円資産が極端に集まって経済構造が歪み、国内経済（GDP）が萎縮衰退してしまいます。
（格差の激しい途上国が国家としていまいち成長出来ない理由と同じ。富裕層が庶民の労働、生産エネルギーにたかり疲れさせて食い潰してしてしまっている社会。国民全体、庶民労働者経済の発展によっての経済大国の先進国になれず、搾取的支配によって富裕層が国家の成長を抑えてしまっている社会。）
by 匿名希望 (2009-06-22 21:55)
■構造改革のレーガノミクス（サプライサイド経済学）の考え方により、政府は減税とそれによる国債の大量発行をしています。
普通は減税による経済活性効果と、債券、証券、国債等の発行で通貨量が増えれば、GDPも増加し国民の所得も増加するはずなのです。
ところが…両方下がってしまっています。
○【世帯所得平均556万円、前年比10万円減 20年前の水準】
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009052202000166.html
○【世帯当たり平均所得金額】
http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
（平成10年：655.2万円→平成17年：569.8万円）
○【日本人は貯蓄好きなのに貯蓄ゼロの人が増えている - 格差脱出研究所（貯蓄ゼロ世帯 00年：12.4％⇒05年：23.8％）】
http://finalrich.com/sos/sos_economy_no-saving.html
○【07年日本の一人当たり名目GDPは、7年連続で後退。OECDで19位、G7最下位】
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225
●【 一人当りGDP(単位US$)】
◆日本
1980年： 9,138 1985年：11,311 1990年：24,734 1995年：42,076 2000年：36,811 2005年：35,699 2006年：34,264
という状態です。
所得は低下し、貯蓄ゼロ世帯が増えています。又、国内総生産（GDP）も低下、停滞しています。
『構造改革』の金融投資の推奨、企業や投資資産家への減税等の優遇、大都市再開発事業で、一見景気回復を果たしたかの様に見えた日本経済ですが、地方交付税や公共事業や社会福祉費を削った緊縮財政政策や、雇用の規制緩和（労働者の非正規雇用化）による庶民労働者層の所得の低下が響き、地方経済の衰退や労働者庶民の形成する地域経済、生活経済の萎縮、崩壊が起こり経済成長が停滞していた様です。構造改革の悪政の『経済効果』が逆にもろに出ていると考えます。
サプライサイドの経済（企業経済、金融投資経済）が庶民の生活経済を食べて呑み込んでしまっただけの状態で空回りしてしまっている様です。
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■麻生首相はことあるごとに、『日本は世界第2位の経済大国であり…云々』を、まるで自分の手柄の様に喧伝して回っているが、実際には日本の一人あたりのGDPは、景気が非常によかった07年でさえもOECDで世界19位（1970、71年レベルに後退）、先進国G7で最下位です。
更に、GDPの動態で言うと先進国の中で一人負けの状態を永遠と続けており、『構造改革』中もGDPの値はずっと下がり続けていました。
○【07年日本の1人当たり名目GDPはOECDで19位に後退、G7最下位】
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225
『日本の１人当たりの国内総生産（名目GDP）は2007年（暦年）に3万4326ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟国中で19位に後退した。』
■【国内総生産GDP国際比較（単位は10億US$）】
◆アメリカ合衆国
1980年： 2,789.5 1985年： 4,220.3 1990年： 5,803.1 1995年： 7,397.7 2000年： 9,817.0 2005年：12,433.9 2006年：13,194.7
◆日本
1980年：1,067.1 1985年：1,366.3 1990年：3,053.1 1995年：5,277.9 2000年：4,668.8 2005年：4,560.7 2006年：4,377.1
◆ドイツ
1980年： 826.1 1985年： 639.7 1990年：1,547.0 1995年：2,524.9 2000年：1,905.8 2005年：2,796.2 2006年：2,915.9
◆中華人民共和国
1980年： 307.6 1985年： 305.3 1990年： 387.8 1995年： 727.9 2000年：1,198.5 2005年：2,243.7 2006年：2,644.6
◆イギリス
1980年： 537.8 1985年： 461.6 1990年：1,001.0 1995年：1,141.4 2000年：1,453.8 2005年：2,246.3 2006年：2,402.0
◆フランス
1980年： 691.2 1985年： 547.8 1990年：1,248.4 1995年：1,572.2 2000年：1,333.2 2005年：2,137.5 2006年：2,252.1
○【過度の競争政策による労働者の失業貧困化、労働者庶民や地方経済への所得再配分の減少 ＝ 庶民の所得や貯蓄の減少、庶民の生活経済の崩壊、庶民の形成していた中小零細商店街中心の地域経済、地域社会の崩壊、国内向け産業の衰退による内需の縮小】 ＞ 【投資、資産家減税、優遇処置による大企業や投資金融や資産家の経済活動の伸び】
の状態です。
戦後、ながきに渡って作られきた『一億総中流社会』を破壊した為に、一部の者達の所だけにお金と仕事が集中してしまって異常に豊かになり、そのせいで残りの者達が失業貧困に至り、総体としての国家は途上国化して衰退しています。
構造改革において日本は極端な、投資金融優遇、海外進出企業優遇、資産家優遇政策をとっていましたが、日本が欧米と違って失敗した点は、彼らが海外事業展開や海外投資で儲けたお金を、主に大都市開発や海外投資や資産家富裕層の配当に利用し、国内経済全体（地方交付税や労働者の賃金）に還元しなかったせいで、国内GDPが下がり続け（国内経済が縮小し続け）たのです。
労働者の所得や地方経済を無駄なものとして切り捨て、排除しようとした政府政策のせいです。
そのせいで、労働者の家庭や生活、地方経済や産業が破壊され、失業貧困が国内に溢れ返る様になり、国内経済が総体としては、衰退、縮小傾向になっていると考えられます。
『いや、そんな事は無い。大都市には高層ビルが建ち並び、こんなに賑わっている。景気は良かったではないか！』
と、おっしゃる人達もいるでしょう。
でも、GDP減少のデータに嘘はありません。
つまり、賑わっているのは大都市の大企業や投資で稼いだ資産家の人達だけなのであり、GDPの総体としては減少しているのですから、逆に、それだけ地方経済や非正規雇用労働者の人達の所得の低下や生活の悪化の状態が酷いことの現れではないでしょうか。
一度壊れた地域社会や労働者の生活は、なかなかもとには戻りません。
日本社会に『労働者庶民層の生活や人生の破壊』という深い傷跡が残りました。
それは今後も少子高齢化の加速という形の呪いとして、日本社会を未来にわたり祟り続けるでしょう。
by 匿名希望 (2009-06-22 22:09)
■麻生首相は『中福祉中負担』と言っているが、消費税や社会保障費をあげる一方で、法人税率の引き下げを計画している。
レーガノミクス財政赤字の元凶の、企業や資産家優遇の法人税や所得税や証券優遇税制や株譲渡益税や配当税や相続税の引き下げを続ける分、消費税で賄おうとしているのが本音の様だ。
プライマリーバランスの赤字化、財源不足による国債大量発行が問題になる中で、『消費税増税』による財源が検討されている。弱者労働者層に厳しい『構造改革』政策は、麻生政権でますます加速度的に進行している様です。
○【与謝野氏、消費税引き上げに強い意欲】
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090412/stt0904121833000-n1.htm
○【年金保険料1万4660円、月250円アップ。給付は据え置き】
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122001000549.html
○【政府最大財源は「借金」、史上初、09年度は国債発行が税収を超す可能性】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090428-OYT1T00097.htm
○【債務残高の国際比較（対GDP比）日本の債務残高はアメリカを遥かに越えて世界一。対GDP比率は174.1％（GDPの1.7倍）】
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm
○【国際金融、資本市場の発展と世界経済（実体経済に対する金融投資経済の比率、90年の2.0倍から06年には3.5倍へと拡大）】
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html
○【日本企業の金余り】
http://www.dir.co.jp/publicity/column/041206.html
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■弱者を貧窮させる様な『消費税』の増税をしなくても、本来課税すべき財源はいくらでもあるはずです。
○【メガバンク銀行、優遇政策で法人税を10年納めず】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-30/2008103001_01_0.html
○【おカネあるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む。日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上が占める】
http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/
○【追加景気対策で贈与税減税案】
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/233469/
○【相続税免除国債…自民議連】
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200903120076a.nwc
○【富裕層って年収、資産いくらの人？】
http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
（年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7％）
○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2％、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】
http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html
○【21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視、株主重視」従業員の給料は年々ダウンも配当金は2.9倍に】
http://news.livedoor.com/article/detail/4051159/
○【空前の高配当 東証1部上場】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm
○【証券優遇税制、資産家優遇税制】
http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html
○【上場株式の譲渡益、配当の軽減】
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081015/fnc0810152247022-n1.htm
○【対外純資産と所得収支】
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
（海外との所得収支 2000年：6.5兆円→2006年：13.7兆円、対外純資産残高 2000年：133.0兆円→2006年：215.1兆円）
○【株式取得機構、上場投資信託 買い取りへ 政府与党】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090313AT2C1201O12032009.html
○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象 政府与党》
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/205952
○《追加経済対策、政府が大筋合意 株式買い取り50兆円》
http://www.j-cast.com/2009/04/09039199.html
○【15年度までに法人課税30％に引き下げ提言、消費税は引き上げ - 経産省】
○【経団連改革案、2.5兆円定額減税 消費税率は10％に】
http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/95ae590be32113a253117b87b2eff8fe
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■失業労働者側の自己責任にするにも程がある。彼らだって普段は納税し社会生活を営む国民である。企業や投資家を『国策』で優遇し、近年過去最高益（07、08年）を企業に出させておきながら、何故、労働者の方は『国策』で、その生活や雇用を助けないのだろうか？
日本人労働者の賃金を買い叩いて、お金の価値が違い過ぎる途上国と競争させるにも限界があります。
いい加減、諦めて付加価値製品のみを残して、途上国でも作れる様な輸出製品に関しては、企業に海外進出を許させ、見返りに海外事業や投資の儲け分（08年度の経常収支は15兆円の黒字）を納税させ、失業貧困対策の為の予算にあてて還元させたり、途上国製品に関税を設けたりして国内労働者が納得出来る方法を模索するべきだ。
このまま途上国労働者との労働賃金の価格競争を国内労働者に強要し続けても、労働者の生活が途上国化し、ひいては内需の衰退から総体としての日本社会、経済自体が途上国化します。（それは構造改革政策中に、国際比較において日本のGDPが下がり続けたことでも証明出来ます。海外収益を再配分しなかったせい。）
by 匿名希望 (2009-06-22 22:14)
■小泉構造改革以降、日本は決して豊かになった訳ではなく、勝ち組が、負け組の仕事とお金を吸収してお金持ちになっているだけで、どちらかと言えば日本の国全体（地方や非正規雇用労働者も含めて見るに）としては、国民一人当たりの収入が減り貧乏人が増えている。
企業と投資資産家が庶民のお金を吸収して太っただけ…。
景気には個人消費が深く影響します。（日本ではGDPの50～60％、米国では70％が個人消費。）
それなのに構造改革において政府は労働者の雇用の安定や給与保証に対して積極的ではない様です。
むしろ規制緩和や自由化により失業者を増やし派遣雇用等の非正規雇用を増やして労働者の賃金を買い叩いており、労働者の個人消費を減らして国内経済の悪化を招いている様に見えます。
○【所得階層別給与所得者数の推移（単位：千人）】
区分 1998年→2005年：差
100万円以下～ 3,294→3,555：+261
100万円超～200万円以下 4,639→6,257：+1,618
200万円超～300万円以下 6,783→7,104：+321
300万円超～500万円以下 14,705→14,104：-601
500万円超～700万円以下 8,281→7,395：-886
700万円超～1,000万円以下 5,178→4,374：-804
1,000万円超～1,500万円以下 1,995→1,602：-393
1,500万円超～2,000万円以下 394→335：-59
2,000万円超～2,500万円以下 79→101：+22
2,500万円超 98→109：+11
合計 45,446→44,936：-510
■上記のデータは古く怪しいものですが、それでも年収200万円以下の人達や収入ゼロの失業者の人達（給与所得者合計のマイナスの値に注目）が急増しているのがわかります。
又、年収300万円～2000万円の人達が減っており富裕層に対する減税、規制緩和、自由競争により社会が二極化しているのが読み取れます。
負け組派遣労働者は月収20万円稼げれば稼ぎが多い方で御の字と言う人達が多い中、勝ち組は貪欲に年収1000万以上、2000万以上なければ駄目だと言う…日本のお金の総量が一定だとすると国民同士でお金の引っ張り合い状態です。
勝ち組富裕層が金融投資でお金儲けをしてお金や資産をかき集めれば集めるほど負け組貧困労働者達の経済や社会が細り衰退し続け、日本社会が二極化します。
食いっぱぐれて収入ゼロの失業貧困層はホームレス、野垂れ死に、自殺、犯罪者の選択を迫られるでしょう。
国の衰退を招く様な不労所得を得る為の金融投資の優遇、資産家富裕層優遇の政策を取り続け悪戯に国民を苦しめるから国民年金や健康保険料の滞納率がまた上がる。
投資家富裕層や資産家や大企業を優遇してお金を溜め込ませ、経済の流れを止めたり搾取構造を作っているから庶民が貧困化します。
『所得（富）の再分配』を考えない政府政策は経済を凍り付かせ国内景気の悪化を招いています。
政財界の富裕層連中が国民にたかりつつ支配し搾取（既得権益や投資によって利権や金で金を稼ごうと）しているが為に、国の方で助けなければならない程の生活を破壊されてた貧窮状態に陥る様な失業貧困労働者層を自らの手で量産し続けています。
■投資金融を優遇しても資産家富裕層の懐（ふところ）に貯め込まれ、庶民経済がよけい不景気になり、税収が下がり、社会保障制度が破壊され、社会保障費がよけいかさむ様になるだけだろう。
消費税を増税するよりもお金が貯め込まれている所から徴収すべきです。
○証券優遇税政、投資資産家減税⇒貯蓄がますます増える。
○社会保障削減。社会保障費、消費税アップ⇒庶民経済、社会がますます萎縮。底辺層では野垂れ死にもでる。
資産家富裕層から税金をとって『所得（富）の再配分』をする考え方が必要です。
日本の所得再分配は先進国中で最低レベルで、OECD相対的貧困率もワースト2位である。日本の自殺率が世界1、2位を争うくらい高いのもそのせいである。
又、日本がGDPの動態で世界の中で一人負け状態を続けているのも、国内経済において所得の再配分が少ない失業貧困層の自己責任にした無理な競争政策を煽り、公共事業や社会保障を削った緊縮財政をとり、地方経済を衰退させ労働者所得を減らし、国民労働者層の内需を廃れさせ続けた結果である。
庶民底辺層の経済、社会を思いやり回復させてやらないと、中間層がへり失業貧困層が増えて、日本経済、社会はますます歪み続け萎縮傾向になると考えます。
■お金は社会みんなのもの。お金持ち達は、単に社会に共産的に流通させていた（皆が物々交換に使っていた）お金を自分の所の一点に集め過ぎてしまって社会に出回るお金を減らしてしまって迷惑をかけていしまっており、高税率、高額納税する事で集め過ぎてしまったお金を社会に還元しているだけなんだと考えるべきです。
お金は単なる通貨と考え、国民みんなで社会を支えて日本という国をやっているんだと考えると楽になれます。
社会というのは皆で維持しているものであり、お金は公共物、その取り合い奪い合いは戦争とかわりません。
国内労働者の生活を守らず、必要以上に新興途上国労働者との競争を煽り、国内労働者の賃金を買い叩いて酷使しているが、そのせいで日本は未来において社会保障費用が必要以上にかさむ様になり財政破綻に至り衰退するだろう。
経済、社会は育てるものです。
労働者の失業貧困問題を考えた場合、日本は途上国と輸出製品価格競争すべきではなく、（物価が違い過ぎる日本は自由貿易で途上国と競争するべきではなく）、関税を設け途上国と関税税収を途上国と分け合う事で貿易競争、価格競争で貿易に対する緩衝障壁を設けたり製品価格を談合する必要があります。
又、日本全国共通で労働者の最低賃金規程（例えば一律1000円以上）をあげる必要があります。
新興途上国と低賃金就労競争をしていたら日本の労働者の生活レベルが途上国化してホームレス化や犯罪や自殺が絶えない社会になってしまいます。
by 匿名希望 (2009-06-22 22:18)
■今の不景気を作り出している一因に企業の派遣雇用やパート、アルバイト雇用の多用があると思います。
雇用主買い手市場、非正規雇用、しかも派遣会社の様な中間搾取者がいると労働者の給与が際限なく買い叩かれる傾向になります。
労働者の賃金が低下するれば当然、労働者の購買力も低下し消費が低迷する。
労働者の消費の低迷からデパート、スーパーマーケット、コンビニ等の小売が低迷します。
さらに商品が売れない事から製造業の業績も悪化し、そこで働いている労働者の雇用も悪化、給与も買い叩かれる。
結果、非正規雇用労働者層の増加と雇用不安により、日本全体の景気悪化を招く様な労働者層の貧困化、消費の低迷による不景気のスパイラルに陥ってしまう。
日本には非正規雇用者の労働組合の全国組織が無く、現状の雇用主の買い手市場の場合、非正規雇用労働者の賃金は最低賃金辺り迄、際限なく買い叩かれ続け首切りにあい、労働者の収入は急激に低下するでしょう。その賃金の低下率は非正規雇用労働者の労働組合ある欧米とは比べものにならないと考えられます。
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■【 一人当りGDP(単位US$)】
◆日本
1980年： 9,138 1985年：11,311 1990年：24,734 1995年：42,076 2000年：36,811 2005年：35,699 2006年：34,264
●【07年日本の一人当たり名目GDPは、7年連続で後退。OECDで19位、G7最下位】
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225
■欧米諸国が着実に経済成長を遂げる中で、構造改革で日本だけがGDPを下げ続けていました。『所得再配分』や『労働者の所得や生活保障』が、国家の経済成長戦略、政策に必要不可欠なものとして考えられない、見抜けない、政界に関わっている単なる守銭奴の財界有識者どものせいで日本経済、社会がガタガタになってしまったのです。
■国内経済を維持、成長させる為には、アメリカの様に海外進出した企業や投資資産家に国内経済に富を還流させる義務を負って貰い、自国経済を維持する責任＝海外であげた利益を日本に還元する為に納税を惜しまずして貰う必要があります。
改革中に企業や投資家が稼いだ分で、『所得再配分』や『労働者の所得や生活保障』をさせなかった為に、国内労働者層の庶民経済、地方経済が萎縮し破壊し続け、それが都市開発や貿易や投資金融でボロ儲けしていた大都市や銀行や企業の経済活動の伸びよりも上回って酷かった為に、GDPが永遠と低下し続けたのだと考えます。
投資金融、企業経済のみの社会構造を理想と考えて、『所得再配分』や『労働者の所得や生活保障』をまるっきり否定する様に改革した政府政策の誤り…支配者富裕層の品性や脳味噌の程度が悪いせいです。
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■自己責任社会、自由競争、規制緩和と叫んでいた小泉構造改革…。
しかし、企業やメガバンク等には、『自己責任』の問題は当てはまらず、麻生政権でも大量の資金が注入され、企業や銀行やファンドは何回もゾンビの如く蘇生させられ続けています。
逆に構造改革以降の日本で、『自己責任』、自由競争、規制緩和が最も適用されたのが、労働市場でしょう。
○【2009年4月期有効求人倍率（パート雇用含む）全国平均0.46倍】
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/04/hyou6.html
○【6割近くが「生活苦しい」国民生活基礎調査07年】
http://www.j-cast.com/2008/09/10026628.html
○【非正規労働者の賃金は正社員の半分にも満たない！（欧米60％～90％、日本は48％）】
http://finalrich.com/sos/sos_economy_work-regular.html
○【所得格差指数 最大に…非正規雇用増が一因か】
http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_07082705.htm
○【ヨーロッパ並みに当たり前の働くルールを】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html
『 ILO（国際労働機関）は、パート労働者がフルタイム労働者と差別されないよう求める条約を採択。EUでは、法的拘束力のある「EU指令」を採択し、各国が歩調を合わせてパート労働者の保護をすすめています。
ところが日本政府は、ILO総会で条約作成に反対。パートと正社員との「均等待遇」をはかる流れに逆らう世界の“孤児”となっています。』
○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html
『日本の相対的貧困率は今やOECD諸国で最も高い部類に属する。』
○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html
『日本では欧米諸国と比較して、
（1）再分配が小さい。社会保障給付のうち労働年齢層への給付が小さいほか、税による再分配が小さい。特に中間層と低所得層の税率の差が小さいことが、相対的貧困率を高くしている。
（2）労働年齢層への社会保障給付が小さい。昨今、少子化対策としても注目されている家族政策支出等が小さいことが、特に子供のいる世帯の相対的貧困率を高めにしている可能性がある。』
○【日本、無保険失業者の比率77％ 先進国で最悪】
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032501000123.html
『日本で失業保険の給付を受けていない失業者の割合は77％に上り、先進国の中で最悪の水準にあることが、ILOの報告書で分かった。派遣労働の規制緩和などを急速に進める一方、非正規雇用者のセーフティーネット整備がおろそかなため、日本の労働者が国際的にも極めて厳しい状況に置かれている事情が浮き彫りになった。
報告書は新興市場国を含む主要8カ国を取り上げた。このうち最も「無保険失業者」の比率が高いのはブラジルで93％、次いで中国が84％で日本は両国に続く高さ。4位の米国は57％にとどまり、ドイツやフランスは10％台。主な先進国で日本の突出ぶりは明らかだ。』
■国民を大量に自殺や野垂れ死にに追い込まなければ、国も維持出来ない様な、能無し支配者富裕層が支配している国は、北朝鮮と日本ぐらいなものです。
欧米諸国は、『所得再配分』や『労働者の所得や生活保障』で貧困層の面倒をみつつも、もっと気楽に経済成長を成し遂げています。
by 匿名希望 (2009-06-22 22:22)
匿名希望さん。
細かいデータ、情報をありがとうございます。今の日本の進んでいる方向がどうなっているかよくわかります。
私の、印象や想像を超えない記事よりずっと、説得力のある長い記事を書いて頂いてしまいました。
自民党の中にも、小泉・竹中を批判して、社会保障、ことに医療費・福祉を篤くしようという議員がいます。ただ、財源を消費税に求めようとはしていますが‥。
もう少しこうした乱暴な動きをとめて、弱者を見据えた政策を願いたいものです。
長いコメント、というより記事をありがとうございました。
by 筍ＥＮＴ (2009-06-22 23:44)