医師の事務作業軽減を

静岡新聞　県、医師確保策を拡充　長期の研修補助

　医師不足が深刻化する中、県は医師確保に向けたインセンティブ（誘導策）を拡充する。県内の公的病院に勤務する医師の国内外への長期研修費用を最大４００万円補助する制度をスタートさせるほか、産婦人科の医師には雑用をこなす「秘書」の人件費を補助する制度も導入する。既に募集を始めた奨学金制度との３点セットで、県は「県内の現場で働く医師を何とか確保したい」（厚生部）と期待を寄せる。
　研修費用の補助は、勤務医確保と既に勤務している医師の資質向上が目的。対象は市町立や済生会、日赤、厚生連の県内３３病院。病院が派遣する医師の研修期間の人件費、研修地への往復旅費、語学研修費などの２分の１を補助する。研修場所は国内外の医療機関などで、研修期間は３カ月以上１年以内。９月にも募集を始める。
　産婦人科医の秘書（医療事務補助員）雇用へは、病院に対象経費の２分の１を上限１３７万５０００円まで補助する。対象は国立、県立を除く周産期医療システムの２次医療機関。秘書は他医療機関からの受け入れ準備をはじめカルテの整理、学会や会議資料の作成、電話応対などを受け持ち、産婦人科医の負担を軽減させる。
　奨学金（医学修学資金）は、県内公的医療機関に一定期間勤務すれば、年額２４０万円（最長６年）が返還免除となる制度。募集開始１カ月で５人の枠に対し２８人から問い合わせが入り、県は枠拡大も検討している。
　ただ、こうしたインセンティブに対しては、「子供には自由に勤務地を決めさせたい。お金でしばるのはいかがなものか」（医大生を持つ静岡市内の団体職員）との意見も聞かれる。医療現場の環境改善に向けた抜本策を求める声も強い。

こうしたインセンティブ政策の是非はまだ検討の余地があるかも知れませんが、取り敢えず現実的には必要な措置として仕方ないかも知れません。

それより私がこのニュース記事で注目したのは、この「秘書」です。産婦人科に限りませんが、インフォームド・コンセントもきちんと得なければならないこのご時世に、患者に懇切に説明をし、それをカルテに記事として残し、患者に署名を求め、日々の診療を記録する。本当の医療行為に割くべき時間が圧迫されています。

こうした医師の負担を軽減するのに、この秘書は極めて有用と思われます。電話応対も良いけれど、外来・病棟で医師の陪席を勤め、記録・伝票作成などを引き受けてくれるとありがたいと思います。

開業医は自分でこうした事務を雇用し、日々の外来の負担を軽減している人も多いと思います。特に処置内容や処方の記載、処方せんの作成は全て口頭で行い、事務がそれを実際に書き取ると言う形式です。

これを、もっと多忙になって来た病院に大いに広げるべきだと思います。

コメント 4

先ほど帰宅しましたぁ

秘書がいるとやはり楽になりますか？
私個人としては、ドクターのほかに人がいると
落ち着かない気もするんですけど。。。
でも、ドクターの負担が減ることはいいかもしれないですね、
書くことにとらわれず、もっと患者と話もできるし、
スムーズに診療が行えるということですしね＾＾

CBさんは、毎日ご苦労様ですヾ(_ _*)
by majubijou (2007-10-12 20:18) 

ご指摘の通り、科にもよりますが、医師の他にもう一人そこにいて、病歴を書きとったり、医師の口述する薬の処方せんを書いたりするのは、医師側には楽でありがたいのですが、患者さん側からみると気になるかも知れませんね。
ちょっと難しい問題ですが、取り敢えず看護師にその役目を負わせるのも一つの手かも知れません。

減ってしまった産科はじめ外科系医師の負担を減らすアイディアが必要かとは思います。

コメントありがとうございます。
ちなみに私はもう口述処方です。
by 筍ＥＮＴ (2007-10-13 02:35) 

こんにちは＾＾
口述ですか！！！！

それじゃ、CBさんにあこがれている人は
告白ができませんね(・ε・)ﾑｰ
関心で居る人がいるかもしれませんよ？微笑
by majubijou (2007-10-13 14:33) 

そういう人はいないようですが(笑)

口述のデメリットは、内容を確認しないと投薬ミスに繋がりかねないこと、医療機関の間取り等によっては、その内容が他の患者さんに聞こえてしまうこと、などが挙げられるかも知れません。
電子カルテを使っていると、前回の処方に○○を加えて、などの言い方で簡略に伝えることもできます。

いずれにしても、プライバシーを保護することが一番大切ですね。スタッフに守秘義務に徹底させる必要があります。

コメントありがとうございます。
by 筍ＥＮＴ (2007-10-13 18:18)