タバコの害は問答無用？ [生活／くらし]
産経新聞 喫煙科学研究財団に解散勧告 「国民の健康に反する存在」 日本禁煙学会
たばこマネーで運営される喫煙科学研究財団に、日本禁煙学会が解散勧告を突き付けた。助成研究が、「受動喫煙の有害性は立証されていない」といった日本たばこ産業（ＪＴ）の主張の論拠になるなど、「国民の健康に反する存在」というのが理由。たばこ規制枠組み条約では、たばこ会社の後援・社会活動規制も論議される見込みで、財団運営が対象になるかどうかが注目される。（八並朋昌）
≪関係断絶を要請≫
「『有害性は立証されていない』という論文を見つけ、意外に思って調べたら、ＪＴ系の喫煙科学研究財団の助成研究だった」。受動喫煙の害をネット検索したことのある男性は振り返る。
「受動を含む喫煙被害は世界の科学的研究で明白に証明されているのに、１０年２０年前の水準の論文が、被害をぼかすかのように一人歩きしているのは問題だ」と、日本禁煙学会理事長で神経内科医の作田学さん（６１）は指摘する。
作田さんは２０年余り前に「受動喫煙による脳梗塞（こうそく）」を診断して以来、禁煙活動に取り組み、禁煙学会への加盟は個人・団体計約１万１０００会員に上っている。
「ＪＴは喫煙単独の健康被害やニコチンによる麻薬同様の依存性を否定するが、その論拠は財団が助成した研究論文」と作田さん。「財団はＪＴと表裏一体で、国民の健康と福祉の増進に反する存在」として８月に解散を勧告し、助成金をもらったり役員や評議員になったりする医師らに、財団との関係断絶を要請した。
≪運営はＪＴの寄付金≫
「財団は専売公社の委託研究を発展させるため、民営化後の昭和６１年に公益の財団法人として発足した」と総務部長の寺嶋真之さん（５５）。基本財産約２４億５０００万円の約９割をＪＴが拠出、運営も主にＪＴの寄付金で賄う。昨年度は１７１件の研究に３億４８００万円を助成。こうした事業費４億１８２８万円は、寄付金４億１４２０万円などで賄い「寄付金の９９％はＪＴから受けている」。
設立以来の助成総数は単年度の延べで２０００件以上。１件の年間助成額は２００万円が多く、一般に３年継続なので、研究１件で計６００万円をもらう研究者が多い。財団職員５人は２人がＪＴからの出向、３人がＪＴ出身者。石川隆俊理事長はがん研究で知られる元東大医学部長で、東大や癌（がん）研究会時代に少なくとも計４年間、財団の助成を受けた。
作田さんは「喫煙に関連する学会の多くの幹部医師が助成金をもらっている。彼らの多くは喫煙被害を指摘しても、ＪＴの企業責任は口にしない」と話す。
「研究者はたばこ会社からいかなる資金ももらうべきではない」とする世界医師会声明を受けて禁煙学会は平成１９年末、財団から助成を受けた医師のほか学会、大学にもＪＴと財団の関係を説明して同様に要請した。この結果、「財団がＪＴ系とは知らなかった」「助成は今後一切受けない」と数人が表明したという。
≪条約会合で規制議論≫
解散勧告に対し、寺嶋さんは「助成は正当な事業で、研究者の自主的研究に純粋な学術的見地で行っている。今後も喫煙と健康問題の検討、医学の発展に寄与していきたい」と話す。
ＪＴは財団への支援を「学術的な必要性で行っている。社会貢献活動としてではない」と説明するが、今月１７日からのたばこ規制枠組条約第３回締約国会合では「公衆保健政策をたばこ権益から保護する」「たばこ会社の広告となる社会的活動の規制」「たばこの販売促進禁止」も議論される。
「たばこ産業から資金援助を受けている組織は規制対象に含まれる可能性もあるが、実際にどうなるかは会合での論議しだいだ」と厚生労働省たばこ専門官の森淳一郎さん（３９）。「日本以外の国が規制を主張する可能性もある」と指摘する。
受動喫煙防止などすでに採択されたガイドラインは、国内法では努力規定でしかないが、これらの項目もガイドライン化されれば、財団をはじめＪＴの多くの社会的活動が見直しを迫られる可能性がある。
私自身もタバコ撲滅に賛成です。今までもJTが如何に死の商人であるか、などを訴えて来ました。また喫煙者も国とJTによって依存症を植え付けられた被害者であることも指摘して来ました。
しかし、今回のこのニュース記事には少し違和感を覚えます。タバコの有害性は明らかである、それにもかかわらずタバコの害を曖昧にするような研究成果を訴える喫煙科学研究財団はつぶしてしまえ。
言論の自由は保証されなければなりません。どんな結果になった研究発表も何らかの圧力でなきものにされてはなりません。タバコの害は今やおそらく間違いないものとは思われます。しかしそれに反する主張をする研究や論文を単純に排斥しようとするのは間違った方向と考えます。
タバコの害がはっきりしない、増して喫煙は人体に害はない、という研究・論文に対しては、一つひとつ丁寧に対応し、その矛盾をつき反論して行かなければならないと思います。反論しきれない場合には、一つの研究成果として認めなければなりません。
こうしたことを一切せずに、何でもいいから、喫煙を擁護する声は抹消してしまえ、というのは言論弾圧そのものです。
まして、これらは「意見」を戦わせるディベートやディスカッションではありません。少なくとも一定の手順を踏んだ科学的な成果です。問答無用で葬り去ろうとするのは決して正しいことではありません。
乱暴な弾圧によるタバコ追放運動はどこかで行き詰まってしまう危険をはらみます。きちんと進めて行かないと、タバコの息の根を止めることはできないように思います。
たばこマネーで運営される喫煙科学研究財団に、日本禁煙学会が解散勧告を突き付けた。助成研究が、「受動喫煙の有害性は立証されていない」といった日本たばこ産業（ＪＴ）の主張の論拠になるなど、「国民の健康に反する存在」というのが理由。たばこ規制枠組み条約では、たばこ会社の後援・社会活動規制も論議される見込みで、財団運営が対象になるかどうかが注目される。（八並朋昌）≪関係断絶を要請≫
「『有害性は立証されていない』という論文を見つけ、意外に思って調べたら、ＪＴ系の喫煙科学研究財団の助成研究だった」。受動喫煙の害をネット検索したことのある男性は振り返る。
「受動を含む喫煙被害は世界の科学的研究で明白に証明されているのに、１０年２０年前の水準の論文が、被害をぼかすかのように一人歩きしているのは問題だ」と、日本禁煙学会理事長で神経内科医の作田学さん（６１）は指摘する。作田さんは２０年余り前に「受動喫煙による脳梗塞（こうそく）」を診断して以来、禁煙活動に取り組み、禁煙学会への加盟は個人・団体計約１万１０００会員に上っている。
「ＪＴは喫煙単独の健康被害やニコチンによる麻薬同様の依存性を否定するが、その論拠は財団が助成した研究論文」と作田さん。「財団はＪＴと表裏一体で、国民の健康と福祉の増進に反する存在」として８月に解散を勧告し、助成金をもらったり役員や評議員になったりする医師らに、財団との関係断絶を要請した。≪運営はＪＴの寄付金≫
「財団は専売公社の委託研究を発展させるため、民営化後の昭和６１年に公益の財団法人として発足した」と総務部長の寺嶋真之さん（５５）。基本財産約２４億５０００万円の約９割をＪＴが拠出、運営も主にＪＴの寄付金で賄う。昨年度は１７１件の研究に３億４８００万円を助成。こうした事業費４億１８２８万円は、寄付金４億１４２０万円などで賄い「寄付金の９９％はＪＴから受けている」。
設立以来の助成総数は単年度の延べで２０００件以上。１件の年間助成額は２００万円が多く、一般に３年継続なので、研究１件で計６００万円をもらう研究者が多い。財団職員５人は２人がＪＴからの出向、３人がＪＴ出身者。石川隆俊理事長はがん研究で知られる元東大医学部長で、東大や癌（がん）研究会時代に少なくとも計４年間、財団の助成を受けた。
作田さんは「喫煙に関連する学会の多くの幹部医師が助成金をもらっている。彼らの多くは喫煙被害を指摘しても、ＪＴの企業責任は口にしない」と話す。
「研究者はたばこ会社からいかなる資金ももらうべきではない」とする世界医師会声明を受けて禁煙学会は平成１９年末、財団から助成を受けた医師のほか学会、大学にもＪＴと財団の関係を説明して同様に要請した。この結果、「財団がＪＴ系とは知らなかった」「助成は今後一切受けない」と数人が表明したという。
≪条約会合で規制議論≫
解散勧告に対し、寺嶋さんは「助成は正当な事業で、研究者の自主的研究に純粋な学術的見地で行っている。今後も喫煙と健康問題の検討、医学の発展に寄与していきたい」と話す。
ＪＴは財団への支援を「学術的な必要性で行っている。社会貢献活動としてではない」と説明するが、今月１７日からのたばこ規制枠組条約第３回締約国会合では「公衆保健政策をたばこ権益から保護する」「たばこ会社の広告となる社会的活動の規制」「たばこの販売促進禁止」も議論される。「たばこ産業から資金援助を受けている組織は規制対象に含まれる可能性もあるが、実際にどうなるかは会合での論議しだいだ」と厚生労働省たばこ専門官の森淳一郎さん（３９）。「日本以外の国が規制を主張する可能性もある」と指摘する。
受動喫煙防止などすでに採択されたガイドラインは、国内法では努力規定でしかないが、これらの項目もガイドライン化されれば、財団をはじめＪＴの多くの社会的活動が見直しを迫られる可能性がある。
私自身もタバコ撲滅に賛成です。今までもJTが如何に死の商人であるか、などを訴えて来ました。また喫煙者も国とJTによって依存症を植え付けられた被害者であることも指摘して来ました。
しかし、今回のこのニュース記事には少し違和感を覚えます。タバコの有害性は明らかである、それにもかかわらずタバコの害を曖昧にするような研究成果を訴える喫煙科学研究財団はつぶしてしまえ。
言論の自由は保証されなければなりません。どんな結果になった研究発表も何らかの圧力でなきものにされてはなりません。タバコの害は今やおそらく間違いないものとは思われます。しかしそれに反する主張をする研究や論文を単純に排斥しようとするのは間違った方向と考えます。タバコの害がはっきりしない、増して喫煙は人体に害はない、という研究・論文に対しては、一つひとつ丁寧に対応し、その矛盾をつき反論して行かなければならないと思います。反論しきれない場合には、一つの研究成果として認めなければなりません。
こうしたことを一切せずに、何でもいいから、喫煙を擁護する声は抹消してしまえ、というのは言論弾圧そのものです。
まして、これらは「意見」を戦わせるディベートやディスカッションではありません。少なくとも一定の手順を踏んだ科学的な成果です。問答無用で葬り去ろうとするのは決して正しいことではありません。
乱暴な弾圧によるタバコ追放運動はどこかで行き詰まってしまう危険をはらみます。きちんと進めて行かないと、タバコの息の根を止めることはできないように思います。
タバコが害とされる研究結果の研究バックホーンや前提条件を何も検証されて居ない物を元に「タバコは害だ」とする論調に対して「科学的な成果だ」と言うのはあまりにも危険では？
その研究の矛盾は既に検証されてて、矛盾が生じていることも指摘されて居ます。
それを無視してるんだから、乱暴な弾圧しか出来ないだけだと思いますが。
by uzuki (2009-05-11 16:41)
ご訪問ありがとうございます。
あまりにタバコの害は当然、と私も思い込んでいたので、そちらの論文等を逐一検証していませんでした。
“商売”がら、喫煙者の喉頭癌の発生率は、非喫煙者の13倍(男性)などというデータは知っていますが。
uzukiさんは、タバコの害を認める側でしょうか、否定的な考え方でしょうか。それは実はいずれでもかまわないのですが、どちらかがどちらを攻撃する時に、問答無用、ということでは困る、ということを一番強調したかったのでそれを書きました。
私自身はタバコの害を裏付ける論文を書いたこともないし、その逆のものもありません。ですから他の人の成果をみるしかないのですが、お互いにちゃんと科学的に相手の主張を否定するならして欲しい、というのが、本記事の一番の趣旨です。
コメントありがとうございます。
by 筍ＥＮＴ (2009-05-11 19:56)